米国とイスラエルの空爆により犠牲となったイランの女子小学校の児童175人の合同葬儀が営まれた。現地時間5日の「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」などが報じた。
前日の4日、イラン南部ホルモズガーン州ミナーブでは数千人の住民が参列し、悲痛な空気に包まれる中で175人の合同葬儀が執り行われた。参列者らは小さな棺を運ぶ車両の周囲に集まって涙を流し、棺の上にキャンディーやバラの花びらをまいて別れを惜しんだ。小学校から約8km離れた墓地では、複数の遺体を埋葬するための大規模な掘削作業が行われた。
事件が発生したのは「エピック・フューリー作戦」が開始された28日午前10時45分頃。ミナーブにあるシャジャレ・タヤベ（良き樹）女子小学校が直接的な空爆を受けた。被害を受けた学校は、イラン革命防衛隊（IRGC）の海軍基地や支援施設に隣接した地域に位置していた。イランでは土曜日が週の始まりで授業が行われていたため、児童が校内に多数残っており被害が拡大した。
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は4日の会見で、「米国は民間人を標的にしない。自国民を殺害してきたイラン政権とは一線を画す」と述べた。さらに「イラン政権は宣伝（プロパガンダ）を効果的に活用しており、報道陣はそれに惑わされるべきではない」と強く反論し、責任の所在を否定した。ピート・ヘグセス米国防長官も同日の会見で「民間人を標的にしたことはないが、本件については現在調査中である」と述べるにとどめた。
しかし、NYTや「アルジャジーラ」による検証では、衛星画像や動画の解析から、学校の建物に複数の精密誘導兵器が着弾した形跡が確認されている。同校はかつて軍施設の一部だったが、2016年以降は壁で隔てられた独立した教育施設として機能していた。人権団体は「誤射ではなく情報の誤認、あるいは意図的な打撃の可能性がある」として、戦争犯罪としての独立した調査を求めている。
また同日、首都テヘランのナルマク地区にある高校も攻撃を受けたとされており、教育施設が紛争の犠牲になる事態に国際的な懸念が広がっている。
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