米国人の半数近くが米国の対イラン戦争が引き起こしたガソリン価格急騰の責任を米国のドナルド・トランプ大統領に帰しているという世論調査結果が出た。今年11月の中間選挙を控え、米トランプ政権に赤信号が点灯した形だ。
12日（現地時間）のフィナンシャル・タイムズ（FT）によると、世論調査会社モーニング・コンサルトが今週米国の有権者を対象に行った世論調査で、回答者の48%がガソリン価格上昇の原因としてトランプ大統領と政権を挙げたという。これは石油・ガス会社（16%）、市場原理と石油輸出国機構（OPEC）（13%）、ジョー・バイデン前米大統領（11%）など他の集団を挙げた回答者よりも圧倒的に高い数値だ。また、回答者10人中8人は最近数週間でガソリンスタンドの価格変動を感じたと答えた。
米自動車協会（AAA）によると、この日の時点で米国のガソリンスタンドのガソリン価格はガロンあたり3.6ドル（約570円）まで急騰したという。これはトランプ大統領が対イラン戦争を始めて以来20%以上上昇した数値で、彼の政権2期目の任期中で最も高い水準だ。ガソリンスタンドのガソリン価格は12日連続で上昇した。
イランのホルムズ海峡封鎖の脅威により原油価格が高騰し続ける限り、上昇傾向が続くと専門家は予測している。米国でのガソリン価格はガロンあたり3.5ドル（約560円）が臨界値とされている。
今回の調査で米国人の47%は米国のイラン攻撃に反対しており、その中の63%はガソリン価格上昇を懸念していることが分かった。最近の原油価格の動向についてトランプ大統領は8日にSNSの「トゥルース・ソーシャル」の投稿で、「イランの核の脅威の破壊が終われば急激に下落する短期的な原油価格は米国と世界、安全と平和のためのごくわずかな代償だ」と主張し、反発の世論に火をつけた。
イラン戦争の影響でエネルギー価格が急騰し、ホワイトハウスは米国内の港間の物資輸送を米国の船舶のみにする規制を一時的に免除する案を検討中だ。この日ワシントン・ポスト（WP）によるとホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は声明で「国家安全保障のためにホワイトハウスは必須のエネルギー製品と農産物が自由に米国の港に流入できるようジョーンズ法を一時的に免除する案を検討している」と明らかにした。
ブルームバーグは事情に詳しい関係者を引用し、30日間の猶予案が検討されており、原油とガソリン、軽油、液化天然ガス、肥料などが対象だと報じた。1920年に制定された「ジョーンズ法」は米国の港間で商品を輸送する際に米国の船舶を利用することを規定している。ジョーンズ法の一時的免除はイラン戦争に伴う原油価格急騰の影響を和らげるために検討されていると見られる。
12日（現地時間）、トランプ大統領はこの日ホワイトハウスで開催された「女性史月間」行事で、米国が軍事作戦を進めているイランについて「彼らはテロと憎悪の国家であり、今大きな代償を払っている」とし、「イランとの状況は非常に速く展開している。非常にうまく進んでいる」と主張した。
続けて「我々の軍事力は他に類を見ない。今までこんなことはなかった。誰もこんなことを見たことがない」とし、「我々は必ずやらなければならないことをやっている」と強調した。また「過去47年間やるべきだったことであり、何人かができたことだが、彼らはそうしないことを選んだ」とも述べた。
ホルムズ海峡の情勢はますます複雑になっている。イランはここに数十の機雷を設置し、海上ドローン（無人機）や無人水上艇（USV）まで動員し始めた。米軍のホルムズ海峡を通過する船舶の護衛に時間がかかるとの発言が出る中、米国内の失望感が高まった。
米エネルギー省のクリス・ライト長官は「ホルムズ海峡での米軍の船舶護衛は今のところ不可能だ」とし、「今月末には海軍がタンカーを護衛している可能性がかなり高い」と述べた。
米国の指標原油であるWTI原油は11日、前日比4.6%上昇しバレルあたり87.25ドル（約1万3,900円）で取引を終えた。先月28日、米国とイスラエルがイランを初めて攻撃して以来、3分の1以上上昇した。キャピタル・エコノミクスは原油価格が現在の水準を維持すれば米国のCPI（消費者物価指数）上昇率が2月の前年比2.4%から3月には2.9%に急騰すると予測した。
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