イスラエル、迎撃ミサイル不足報道を否定
米支援は不透明昨年の「12日間戦争」後から逼迫か

米国・イスラエルとイランの戦争が3週目に入る中、イスラエルは15日、弾道ミサイル迎撃用ミサイルの在庫が不足しているとの報道を否定した。
米メディアのSemaforは14日、米政府関係者の話として、イスラエルが米国に対し、弾道ミサイル迎撃用ミサイルが深刻に不足していると伝えていたと報じた。
これに対し、イスラエルのギデオン・サール外相は同日、記者団から関連報道について問われ、事実ではないと否定した。
Semaforによると、イスラエルの迎撃ミサイル不足は、昨年のイランとの「12日間戦争」以降に深まったという。当時、イランのミサイル攻撃を防ぐため迎撃ミサイルを大量に使用したことで在庫が減り、その状態のまま再びイランとの戦闘に入ったとしている。
とりわけ、イランが一部のミサイルに集束弾を搭載したことで、イスラエル側の迎撃ミサイル消費はさらに加速したとされる。加えて、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラも戦闘に加わってイスラエルを攻撃しており、防空網への負担は一段と重くなっている。
米国が迎撃ミサイルをイスラエルに提供するかどうかは不透明だ。米国自身のミサイル在庫にも負担が及ぶ可能性があるためである。
米政府関係者の1人は、これは予想し、備えてきた事態だと述べ、イスラエルの防空網が弱まりつつあることを数か月前から把握していたと明らかにした。
さらに、この地域の基地や部隊、そして米国の利益を守るために必要なものはすべて備えていると説明し、イスラエル側も在庫不足の問題に対応するための対策を進めていると付け加えた。
ホワイトハウスも、米国のミサイル在庫が不足する可能性を否定した。
米ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、米国の武器在庫はイランに対する米国のドナルド・トランプ大統領の目標達成に十分以上の水準だと述べた。そのうえで、トランプ大統領は一貫して米軍戦力の強化を重視しており、米国製兵器の生産を迅速に進めるよう防衛産業各社に引き続き求めていく考えを示した。
















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