連邦捜査局（FBI）は、イランによる米本土への攻撃の可能性があるとして、カリフォルニア州の捜査当局に警戒を呼びかけたことが明らかになった。
11日（現地時間）米国のザ・ヒルによると、FBI傘下の合同テロ対策タスクフォースは最近の内部通知で、イランが米国の軍事行動への報復として、米西海岸沖の正体不明の船舶から無人機（ドローン）を使った奇襲攻撃を企てる可能性があると警告した。文書には、イランがカリフォルニア州内の特定されていない標的を狙い、ドローン攻撃を実行する可能性があるとの具体的な情報も含まれているという。
対テロ専門家の間では、ドローン攻撃の実効性はまだ低いとの評価が優勢だ。しかし、カリフォルニア州政府と捜査機関は予防的な監視体制を大幅に強化し、対応に乗り出した。サンフランシスコ市警察は連邦および州政府との連携の下、中東情勢をリアルタイムで注視しており、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事もドローン脅威対応のための実務グループを稼働させ、関連情報を綿密に共有していると明らかにした。
こうした米本土での安全保障上の懸念は、最近中東地域で米軍の死傷者が相次ぎ、戦闘の激化が続いている状況と重なっている。実際、先月末の米国とイスラエルによる合同攻撃の後、報復としてクウェートとサウジアラビアにある米軍基地が攻撃され、兵士7人が死亡、約140人が負傷する被害が出た。中東での軍事衝突の影響が海外に駐留する米軍だけでなく、本土の市民の安全にまで及びかねない段階に入ったとの分析が出ている。
一方、米国のドナルド・トランプ大統領は、米本土への攻撃の可能性については否定的な見方を示している。トランプ大統領は、相次ぐ空爆によってイランの主要軍事施設の多くが破壊され、追加の挑発を行う能力は限定的だと評価している。
ただし、海峡封鎖などさらなる挑発が行われた場合には、従来より数十倍強力な対応を取ると強調し、緊張状態が続いているとザ・ヒルは伝えている。
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