「支援はいらないと言ったはずでは？」トランプ発言一転…同盟国に”再び圧力”

米国のドナルド・トランプ大統領は、ホルムズ海峡でイランの脅威に対処するため、同盟国の支援が必要だとの立場を維持していると、ホワイトハウスが18日（現地時間）明らかにした。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は同日、ホワイトハウス構内で記者団の質問に応じた。トランプ大統領は同盟国の支援は不要だと述べていたのに、ホルムズ海峡の通航再開に向けた計画は何かと問われると、欧州やアラブ地域の同盟国と引き続き協議していくと答えた。

トランプ大統領は自身のSNSを通じ、日本や韓国、欧州の同盟国に対し、ホルムズ海峡への艦船派遣を求めていた。ところが、十分な呼応を得られなかったため、前日には「もはや支援は必要ない」と述べ、立場を翻した。

それでもホワイトハウスは、ホルムズ海峡を巡る問題の解決には、なお同盟国との対話が欠かせないと説明している。前日の発言は、実際に支援が不要になったという意味ではなく、いら立ちを示しつつ圧力を強めるためのものだったとみられる。

レビット報道官は、「この18日間で明らかなように、米軍は強力な能力を備えている。安心してほしい。計画はある。われわれは取り組みを進めており、この件でも一定の進展が出ている」と強調した。

そのうえで、「トランプ大統領は、同盟国がより積極的に対応するよう引き続き求めている」と述べた。