先月28日（現地時間）に始まった米国とイスラエルによる大規模な対イラン軍事作戦を巡り、米国内で「米国はすでにイランに敗れている」とする悲観的な分析が示された。
米シンクタンクの経済政策研究センター（CEPR）のギヨーム・ロング上級研究員は18日（現地時間）、米経済誌フォーチュンに「米国は力を誇示するためにイランを攻撃したが、この戦争はすでに敗北している。エピック・フューリー作戦は惨憺たる失敗に見える」とのタイトルで寄稿した。
ロング研究員は、米国とイスラエルが進める対イラン戦争はすでに米国に不利な展開となっており、たとえイランが軍事的に敗れたとしても、米国の政治目標が達成される可能性は低いと分析した。そのうえで、今回の戦争によって米国はかえって一段と弱体化するとの見方を示した。
理由の1つとして挙げたのが、イランの抵抗力と回復力が想定以上に強かった点だ。実際、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師や最高国家安全保障会議のアリー・ラーリージャーニー書記ら高官が相次いで殺害・無力化される状況でも、政権は崩壊していない。
ロング研究員は、これはイランが継続的な攻撃を受けても国家機能を維持できるよう、広範な非常計画を周到に整えてきたことを示していると指摘した。さらに、イラン指導部への空爆は効果が乏しいばかりか、政権支持層をさらに先鋭化させ、あらかじめ定められていた戦時プロトコルを発動させる逆効果を招いた可能性があると論じた。
加えて、米国のドナルド・トランプ大統領は戦略的な罠に陥ったと分析した。イランの体制転換という目標を達成できなかった場合の政治的打撃と、これ以上戦争をしないという公約を覆した場合の政治的損失のいずれかを選ばざるを得ない局面にあるとした。
ロング研究員は、米国がイスラエルの要請に応じる形でこの戦争に踏み切った点にも注目した。イランとの大規模衝突が地域全体の不安定化を招くと理解していた湾岸諸国は、当初からこの戦争に反対していたと指摘している。
米国とイスラエルがイランを空爆する前日、オマーンは、イランが核分裂性物質を備蓄しないことで合意したと発表した。これは、トランプ大統領が破棄した従来のイラン核合意でイランが受け入れていた内容を上回る譲歩だった。
それにもかかわらず、トランプ大統領は核合意に向けた協議の最中にイスラエルとともにイラン攻撃に踏み切り、合意は発効前に頓挫した。
イランの報復攻撃にさらされている湾岸諸国だけでなく、トランプ政権からホルムズ海峡への艦船派遣を迫られている北大西洋条約機構（NATO）やオーストラリア、日本、韓国などの同盟国も、今回の戦争を通じて米国との距離を広げる結果となった。
ロング研究員は、現在の事態は、湾岸地域における米国の安全保障基盤を弱めるというイランが長年追求してきた戦略目標に沿うものだとみている。米国と湾岸のパートナー諸国との信頼関係が揺らぎ、仮に一部の国が安全保障協力の水準を引き下げれば、それだけでもイランにとっては「戦略的勝利」になると分析した。
今回の戦争の大きな皮肉の1つとして、イランの核開発計画を含め、これまで一定の抑止力として機能してきた要素が事実上失われたことも挙げた。
ロング研究員は、イランがこの戦争による甚大な破壊を生き延びれば、核抑止力を求める動きはかえって強まる可能性があると指摘した。今回の戦争は、イランが阻止すると公言してきた脅威そのものを、逆に加速させる結果を招く公算が大きいと警告した。
そのうえで、「エピック・フューリー作戦」はますます惨憺たる失敗へ傾いていると批判した。米国は自国の軍事力がなお決定的な意味を持つと示そうとして作戦を始めたものの、今世紀でも最も重大な戦略的誤算の1つとして記憶される可能性があるとし、米国の覇権が徐々に崩れていく決定的な局面が記録されつつあると論じた。
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