米国のドナルド・トランプ大統領は、ホルムズ海峡の開放を48時間以内に求めた最後通牒の期限を前に、イランとの間で生産的な対話が進んでいると主張し、エネルギー施設に対する軍事攻撃を5日間猶予すると明らかにした。
23日現地時間、タイムズ・オブ・イスラエル、英国のガーディアン、BBCなどによると、トランプ大統領はこの日、自身のSNSトゥルース・ソーシャルで、過去2日間にわたりイランと非常に良好で生産的な対話があったと主張した。そのうえで、会談が成功裏にまとまることを前提に、イランの発電所やエネルギーインフラに対するあらゆる軍事攻撃を5日間見合わせるよう国防総省に指示したとしている。
トランプ大統領はその後、フロリダ州の空港で記者団に対し、スティーブ・ウィトコフ中東担当特使と娘婿のジャレッド・クシュナー氏が前日、イラン側と極めて強力な協議を進めたと説明した。
さらに、ほぼすべての争点で合意に近づいているとしたうえで、イランは平和を望み、核兵器保有の放棄にも同意したと主張した。5日後には、誰にとっても非常に良い合意がまとまる可能性が高いとの見方も示している。
ただ、米国がイランの誰と接触しているのかについては具体名を明かさなかった。トランプ大統領は、最も尊敬され、指導者とみなされる人物とは接触しているものの、現在の最高指導者であるモジタバ・ハメネイ師本人ではないと述べた。ロイターによると、イランではアリ・ハメネイ師の死後、モジタバ・ハメネイ師が最高指導者の地位を継いだとされている。
また、トランプ大統領は同日、テネシー州メンフィスで開かれたメンフィス安全タスクフォースの円卓会議でも、イランと合意に達する可能性は非常に高いと強調した。長年にわたりイランと交渉してきたが、今回は相手が本当に真剣だとしたうえで、それは米軍が任務を見事に遂行した結果だとも語っている。
そのうえで、いかなる場合でもイランが核兵器を保有することはないと重ねて主張し、イランには米国と同盟国に対する脅威を終わらせる最後の機会が残されているとして、受け入れを促した。今後5日間は情勢を見極めながら結果を待つ考えも示し、非常に良い合意に至る可能性があると強調している。
これに先立ち、トランプ大統領は21日、イランに対して48時間の期限を示し、ホルムズ海峡を開放しなければ発電所を壊滅させると警告していた。これを受け、対立の激化と世界経済への打撃を懸念する声が広がり、イラン側も湾岸地域のエネルギー施設や中東のインフラに報復する構えを崩していない。
一方、イラン側は米国との交渉そのものを全面的に否定した。イラン外務省報道官は国営IRNA通信を通じ、空爆が始まって以降の24日間、米国といかなる対話もなかったと表明し、イスラム革命防衛隊と近いファルス通信も、米国との直接、間接の接触はいずれもなかったと伝えている。
さらに、イランのモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長は関連報道について、金融市場や石油市場を操作するためのフェイクニュースだとして一蹴した。イラン国営メディアも、トランプ大統領の期限延長表明はイランの強い警告を受けた後退だと受け止めており、市民の間でも発言を額面通りには受け取らない空気が広がっている。
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