サウジ、UAEが戦争参加へ方針転換
イランの報復攻撃を受けたサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)が今回の戦争に積極的に加わる方向へ傾いていると、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が23日(現地時間)に報じた。両国はまだ軍事力を公然とは投入していないが、イランの攻撃が収まらず緊張が高まっているという。

報道によると、最近、湾岸諸国は米国の攻撃力を支援し、イランに新たな経済制裁を科すことで戦争に加わる方向へ進んでいる。
サウジアラビアは米軍がアラビア半島西部のキング・ファハド空軍基地を使用することに同意した。戦争前は自国の施設や領空をイラン攻撃に使うことは認めないとしていたが、イランの攻撃が激しくなる中で方針を転換したとみられる。
ある情報筋は「サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が攻撃への参加を近く決断するだろう」と伝え、別の情報筋も「サウジが参戦するのは時間の問題だ」と強調した。
サウジのファイサル・ビン・ファルハーン外相も最近「イランの攻撃に対するサウジの忍耐は無限ではない」とし「湾岸諸国に対応能力がないと考えるのは誤りだ」と述べた。
UAEもまた、ドバイにあるイラン系病院などを閉鎖し、イラン資産の資金の流れを締め付けている。当局はイラン政権やイラン革命防衛隊(IRGC)と直接つながる機関がUAEの法律に違反していたことが判明したため、閉鎖したと説明した。
数年間イラン企業や個人の金融拠点の役割を果たしてきたUAEは、すでに戦争初期にイランの空爆を受け、数十億ドル規模のイラン資産を凍結し得ると警告していた。
UAEは軍事作戦への参加も検討しており、イランの軍事力が一部でも残るような停戦案には反対しているとされる。
湾岸諸国はイランの報復攻撃により、製油所、燃料貯蔵施設、高級ホテル、空港などが攻撃を受けた。特にUAEだけで2,000件を超える攻撃を受けたと伝えられている。
















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