イランのサイード・クゼチ駐韓大使は26日、「韓国は（イランの）非敵対国」としつつも、「米国とイスラエルが利益を得るいかなる活動もイランの制裁対象となる」と述べ、米国と取引する韓国船舶のホルムズ海峡通航を制限する可能性を示唆した。
クゼチ大使はこの日午前、ソウル・龍山（ヨンサン）のイラン大使館で開かれた記者会見で「韓国は非敵対国に含まれる」とし、「韓国政府が米国の提案する合意に加わらなかった点に感謝している」と述べ、友好関係を強調した。これはイランが24日（現地時間）、国際海事機関（IMO）に「非敵対国の船舶に限り通過を認める」とする書簡を送付して以降、韓国が非敵対国に含まれることを初めて確認した発言となる。
さらに「海峡を通過するにはイラン政府との事前合意が必要だ」とし、「最近の韓・イラン外相間の電話会談で、イラン側が韓国船舶の詳細情報の提供を公式に要請した」と説明した。これに先立ち、イランのセイイェド・アッバース・アラーグチー外相は23日、韓国の趙顯（チョ・ヒョン）外相との初の電話会談で同様の立場を伝えたとされる。
一方、ペルシャ湾で米国が投資して生産した原油を積載した韓国船舶の通航問題については、「戦時状況において米国企業の活動を制限することはイランの防衛上の論理だ」と述べ、否定的な見解を示した。同日、CBSラジオの番組「パク・ソンテのニュースショー」に出演した際にも、「韓国が友好関係にあっても、米国企業が関与する石油・ガスを積んだ船舶は通航できないのか」という質問に「その通りだ」とし、「米国企業と取引する企業は戦時には制裁対象となる」と答えた。現在ホルムズ海峡に停泊している韓国船舶26隻のうち、こうした条件に該当する船舶は通過が難しいとみられる。
これについて韓国政府は、イラン側からそのような方針を正式に伝えられてはいないとの立場だ。「米国企業と取引する船舶も通航制限の対象となり得る」とするいわゆる二次制裁的措置についても、23日の外相間協議では言及されていないとされる。両国間で本格的な通航交渉もまだ行われていない。ただ、外交筋の一部では、イランがIMOに送付した書簡の内容が恣意的に拡大解釈される可能性も指摘されている。
イランはこのようにホルムズ海峡通航の余地を示し非敵対国に柔軟姿勢を示す一方で、米国に対しては強硬な態度を維持している。イランのアラーグチー外相は25日、「現在、米国との対話は一切行われていない」と述べ、交渉の進展を否定した。
24日には、米国のホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官が、イランとの戦争終結に向けた交渉が続いているとし、「作戦の主要目標の達成は目前に迫っており、当初から4～6週間で完了すると見込んでいた」と説明した。また、今月末に予定されていた米国のトランプ大統領の訪中および米中首脳会談が5月14～15日に変更されたことを明らかにし、それ以前の終戦の可能性を示唆した。同時に、イランが敗北を受け入れない場合には「地獄をもたらす準備がある」と強く警告した。
一方、イスラエル紙タイムズ・オブ・イスラエルは26日、イランのホルムズ海峡封鎖を主導していたイラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）海軍司令官のアリレザ・タングシリ氏が、南部バンダル・アッバースでの空爆により死亡したと報じた。
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