「攻撃をやめろと言ったのは誰だ」原油高騰の裏で揺れる”同盟の本音”

欧州か米国か…ゼレンスキー大統領「同盟国からロシアのエネルギー施設攻撃の自制求める声」

イラン戦争長期化で原油高騰
ロシアに「イースター停戦」提案も
要請した国名には言及せず
「トランプ大統領が始めた戦争で原油価格が上昇」
米国か欧州の要求でも論争は残る

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は30日（現地時間）「同盟国からロシアのエネルギー施設への攻撃を自制するよう要請を受けた」と明らかにした。米国とイランの戦争長期化で原油価格が急騰していることを受け、その沈静化を狙った動きとみられる。ウクライナは先月28日の米国によるイラン空爆後に原油価格が急騰し、ロシアが思わぬ恩恵を受けていることから、ロシアのエネルギー施設への攻撃を強化してきた。

ロイター通信によると、ゼレンスキー大統領はこの日、記者団に対し、こうした要請を事実を明らかにし「ロシアのエネルギー施設への攻撃は報復措置の一環だった」と説明した。昨冬、ロシアがウクライナの発電所を集中的に攻撃し大規模停電が発生したため、それに見合う対抗措置を取ったという。

ただし、ゼレンスキー大統領は、ロシアが応じれば互いのエネルギー施設への攻撃を停止する「エネルギー停戦」の可能性にも言及した。ゼレンスキー大統領は「ロシアがウクライナのエネルギー施設を狙った攻撃をやめるなら、我々も同じ措置を取る用意がある」とし「ウクライナはイースター（復活祭）の停戦にも前向きだ」と強調した。

一方で、ゼレンスキー大統領は「対ロシア攻撃の自制」を求めてきた同盟国がどこかについては言及しなかった。ロイター通信は事情に詳しい関係者の話として「米政府当局者が定期的な協議の一環として、このメッセージをウクライナ側に伝えた」と報じ「最初の信号はロシア側から出たとみられる」と付け加えた。

この要請が米国の自主的な判断だったのか、それともロシア側の要請を受けたものなのかに関わらず波紋は残る。今回の戦争がドナルド・トランプ米政権による空爆で始まった以上、エネルギー価格高騰のきっかけを作った当事者も事実上は米国だからだ。仮に、この要請を行ったのが欧州だったとしても事情は同じだ。

ドイツをはじめとする欧州主要国は最近、米国がロシア産原油に対する制裁を緩和し取引を一時的に認めたことについて「ロシアの戦費確保を助ける」として強く反発していた。欧州側が今回の要請をしていたのであれば、二重基準だとの批判は避けられない。一方で、それだけエネルギー事情が切迫していることも意味する。かつてロシア産の液化天然ガス（LNG）に大きく依存していた欧州連合（EU）は2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、米国産やノルウェー産に代替したが現在もロシア産を一部利用している。

中東に戦線を広げるロシアとウクライナ

一方、開戦から5年目に入ったロシアとウクライナは、米国・イラン戦争でもそれぞれイランと米国の湾岸同盟国を支援しながら戦線を中東にまで広げている。ウクライナはイランの空爆にさらされているサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールなどに、ドローンの専門家約200人を派遣し技術支援を進めている。最近これらの国々を歴訪したゼレンスキー大統領はこの日「UAE、サウジアラビア、カタールと歴史的な10年間の防衛協定を結んだ」と明らかにし「防空ミサイルの供給問題についても協議した」と述べた。

ロシアはウクライナ侵攻初期にイランからシャヘド・ドローンの供給を受けたが、最近では性能を改良したドローンをイランに送ったとされる。さらに、自国の衛星技術を活用し中東地域にある米軍施設の位置や移動経路などの情報も提供したという。