米国、戦時下で差別関税を検討…韓国の国会は対米投資法を12日に処理で合意
ドナルド・トランプ米大統領は、各国に異なる「差別関税」を課す方針を検討していると明らかにした。現在実施している「グローバル関税」の法定期限（150日）が終了すれば、国別の関税制度へ移行する意向とみられる。一方、与野党は12日の国会本会議で対米投資特別法を処理することで合意した。
トランプ大統領は3日（現地時間）、ホワイトハウスでフリードリヒ・メルツ独首相と会談した際、「（グローバル関税を課すことが可能な）最長5か月の期間があり、その間に（最大で）15％まで引き上げることができる」と述べた。さらに「さまざまな検討を進めており、各国ごとに異なる関税措置を発表することになる」と語った。
トランプ大統領は先月20日、連邦最高裁が相互関税を違憲と判断したことを受け、通商法122条を根拠に全世界を対象とする10％のグローバル関税を発動した。15％まで引き上げる方針も示しているが、現時点では実施には至っていない。
トランプ大統領は、関税率引き上げの可能性に言及しつつも、既存の貿易合意の枠組みは維持するとの考えを示した。「すべての国が、すでに自国が持っているもの、言い換えれば我々との合意を締結したがっている」と述べ、「（私が）別の権限を行使することで、同様の合意を結び直したいと考えている」と語った。
トランプ政権は、国別関税を導入するための調査が進んでいることも強調した。会談に同席した米国通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表は、1974年通商法301条に言及し、「5か月の期間が満了するまでに調査を完了する」と述べた。ただし、どの国が301条調査の対象となるかについては明らかにしなかった。
グリア代表が言及した「5か月」は、グローバル関税の期限である7月24日を念頭に置いたものとみられる。米国はこの期間終了後、1974年通商法301条や1962年通商拡大法232条などを活用し、国別の差別関税制度へ移行する方針だ。
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