「G7の弱点がここにある」中国紙が指摘した米国・NATOから独立できない構造的ジレンマ

イラン情勢を巡り民間人への攻撃停止を求めた主要7カ国（G7）の共同声明に対し、中国の国営メディアがその実効性の欠如を糾弾し、「戦争を抑止するには不十分だ」と痛烈に批判した。

中国国営の英字紙「グローバル・タイムズ（環球時報）」は29日、社説を通じて「イランに関するG7の無責任な共同声明は、同枠組みの脆弱性を露呈させている」と断じた。同紙は今回の声明について、「特定の当事者を明示せず、責任の所在も曖昧なまま、履行を担保する拘束力のあるメカニズムも提示されていない」と指摘。その上で、「なぜG7は『爆撃を中止せよ』と直言できなかったのか」と反論した。

これは、G7が対イラン軍事作戦に関連し、民間人やインフラへの攻撃停止を求めながらも、戦闘行為そのものの停止には踏み込まなかった点を突いたものだ。同紙は「G7は交戦当事者も、空爆主体も、誰に責任があるのかも言及しない宣言文を公表した」とし、「こうした言語選択は偶然ではなく、意図的な隠蔽だ」と主張した。

さらに同紙は、「『紛争が民間人に与える影響』の軽減を求める論理は、空爆を実施している当事者ではなく、『紛争』という現象そのものを主語に据えるレトリックだ」と分析。今回の戦争を「共同の過失」として包み隠し、加害者と被害者の境界を意図的に曖昧にしていると非難した。また、G7各国が米国や北大西洋条約機構（NATO）の戦略から独立した立場を堅持することの難しさに触れ、「これこそがG7の抱える構造的な限界だ」と指摘した。

論評は「今回の声明には致命的な欠陥がある。このような形式的な声明では戦争を止めることはできず、歴史がそれを証明している」とし、「声明が提供するのはG7のイメージ管理に過ぎない」と切り捨てた。

これに先立ち、G7外相らは26日から27日（現地時間）にかけて、フランス・パリ近郊のセルネ・ラ・ヴィルで開催された外相会合の直後に共同声明を採択した。声明では「民間人および民間インフラへの攻撃を即時停止しなければならない」と求めるとともに、「ホルムズ海峡における自由で安全な航行を恒久的に回復することが絶対的に必要だ」と強調し、イランによる通航封鎖措置を強く批判していた。