「ウクライナを人質にした」トランプがNATOに突きつけた取引、欧州は沈黙を破れなかった

「フィナンシャル・タイムズ」は1日、事情に詳しい関係者3名の話として、ドナルド・トランプ大統領が先月、欧州各国に対しホルムズ海峡の安全確保への参加を求めていたと報じた。

報道によると、トランプ大統領は一部の欧州諸国が海軍協力に消極的な姿勢を見せたことを受け、北大西洋条約機構（NATO）のウクライナ向け武器調達プログラムである「Purl（パール）」への支援を停止する可能性を示し、圧力を強めた。ウクライナ支援を外交カードとして活用し、中東問題への協力を引き出そうとしたものとみられる。

こうした圧力を受け、NATO加盟の複数の国は先月19日、海峡の安全な航行確保に貢献するとの共同声明を発表したとされる。マルク・ルッテNATO事務総長は声明発表に先立ち、トランプ大統領やマルコ・ルビオ国務長官と複数回にわたり電話会談を行ったという。

関係者は「ルッテ事務総長がトランプ大統領의圧力を受け、共同声明の発表を強く主導した」としたうえで、「時間적余裕がなく、一部の国が先行して参加し、その後ほかの国々が合流した」と説明した。

ホルムズ海峡は世界の原油輸送における要衝であり、最近ではイランとの軍事的緊張の高まりを背景に、国際社会の主要な安全保障課題として浮上している。

トランプ大統領は1日、英紙「デイリー・テレグラフ」のインタビューで、NATOからの離脱を真剣に検討している考えを明らかにした。さらに、米国の支援要請に応じていない欧州諸国について「本当に信じがたい。本来は自動的に行われるべきだった」と批判した。