イラン戦争に反対する世論の声が高まる中、ドナルド・トランプ米大統領の支持率は、第2期就任以降で最低となる36％まで低下した。世論をなだめるため国民向け演説まで行ったトランプ大統領は、内閣刷新カードをちらつかせながら局面転換を模索している。
4月2日（現地時間）、パム・ボンディ司法長官の電撃的な更迭を皮切りに、大規模な人事が続くとの見方が出ている。3日、ワシントン・ポスト（WP）などによると、トランプ政権の関税交渉の最前線に立つハワード・ラトニック商務長官、タルシ・ギャバード国家情報長官（DNI）、カシュ・パテル連邦捜査局（FBI）長官、ロリ・チャベス＝デレマー労働長官、ダニエル・P・ドリスコル陸軍長官らが次の更迭候補として浮上している。
チャベス＝デレマー長官は、職員との不倫疑惑や執務室での飲酒などの不祥事疑惑に直面している。また、政治専門メディアのポリティコは、特に関税攻勢の先頭に立ち、日本でもよく知られているラトニック長官について、トランプ大統領が過去にも解任を検討したものの撤回した経緯があり、現在の立場が危うい状況にあると報じた。ラトニック長官は、政財界の有力者らと親交が深かった性犯罪者ジェフリー・エプスタインに関する文書に名前が250回も登場しており、批判を浴びている。さらにワシントン・ポストは、ラトニック長官が事前承認なしに独自に政策案を打ち出し、取引を成立させるやり方が、ホワイトハウス補佐官らの反発を招いていると伝えた。
ただ、イラン戦争に反対したことで更迭説に取り沙汰されているギャバード長官については、トランプ大統領が支持を再確認する「非常に強力な声明を発表したがっていた」とホワイトハウス関係者が述べたとワシントン・ポストは報じた。
トランプ大統領の支持率は、イラン戦争の開戦以降30％台へと低下し続け、任期開始後で最低水準となっている。3月23日に発表されたロイター・イプソス調査では36％を記録した。
イランへの電撃的な空爆で始まった今回の戦争は、ホルムズ海峡を掌握するイランの反撃により、出口を見いだしにくい状況が続いている。11月の中間選挙での勝利と、そのための支持率回復が必要なトランプ大統領にとって、選挙勝利に向けて自ら率先して動く「絶対的忠誠派」を起用する可能性は、これまでになく高まっている。政敵への捜査を進める司法長官や、自身の論理を積極的に裏付ける報告書を出す情報機関トップの存在が、トランプ大統領にとって切実に求められていることを意味する。
ポリティコは「トランプ大統領が大規模な内閣改造を進めるなら、厳しい政治状況に立ち向かおうとする重大な再編の試みとなる可能性がある」とし、「実績が乏しい、あるいは否定的な注目を集めすぎた人物が改造の対象になるだろう」と伝えた。
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