イラン戦争によって封鎖されたホルムズ海峡が世界経済に打撃を与える中、その再開が最大の関心を集めている。
ドナルド・トランプ米大統領は、7日午後8時（米東部時間、日本時間8日午前9時）までにホルムズ海峡が再開されなければ、イランのすべての橋や発電所を破壊し、「石器時代」に戻すと警告している。
中国の官営紙・環球時報は7日、「（軍事的）防衛措置によってホルムズ海峡を再開することは可能か」と題する社説で、より根本的な解決策が必要だと指摘した。
最近、国連安全保障理事会にバーレーンが提出した決議案草案は、海峡の円滑な通行を確保するために「必要なあらゆる手段」を安保理が承認するよう求めていた。
その後、「必要なあらゆる手段」は「防衛措置」に修正されたものの、採決は行われなかった。
環球時報は、決議案の支持者らが海峡の通行停滞を解消し、地域諸国の利益を守ることが目的だと主張している一方で、「防衛措置」には依然として武力行使という選択肢が残されている点が問題だと指摘した。
つまり、武力で海峡を本当に再開できるのかという点だ。
同紙は、武力行使を含む「防衛措置」で海峡を開こうとすれば、地域が戦場と化し、通行の確保という本来の目的に反する結果を招きかねないと強調した。
また、中国の基本的立場として、安保理は違法な戦争行為を黙認したり対立をあおったりするのではなく、事態の緩和や戦闘停止、対話の再開に寄与すべきだと述べた。
現状で加盟国に武力行使を認めることは、違法な武力行使を事実上正当化するのと同じであり、必然的に事態を悪化させるだけだとしている。
さらに同紙は、海峡の航行問題は米国とイスラエルがイランに対して行った戦争の余波によるものであり、その根本原因は安保理の承認なしに武力が行使された点にあると主張した。
したがって、航行の自由の回復のみに焦点を当て、紛争の根本原因を解決しないことは、症状だけを治療するのと同じだと指摘した。
同紙は「事態の悪化を防ぐためには、根本的に米国とイスラエルが軍事作戦を停止しなければならない」とし、「それが海峡に及ぶ戦争の影を取り除き、海上の安全を根本的に保障することにつながる」と強調した。
さらに「武力行使は海上輸送路を再び開くことも、平和をもたらすこともできない」とし、「政治的解決こそが根本的な解決策だ」と述べた。
そのうえで、中国とパキスタンが最近、ホルムズ海峡問題の根本原因の解決に向けた5項目の共同提案を打ち出したことにも言及した。
この5項目は、敵対行為の停止、早期の和平交渉開始、非軍事目標の保護、海上航路の安全確保、そして国連憲章の順守だ。
同紙は「5項目の提案は開かれたものであり、中国はより多くの国や国際機関が積極的に応じ、参加することを期待している」と呼びかけた。
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