敵同士が利益を分け合うのか…トランプ氏が示したホルムズ通行料“合弁構想”の衝撃

8日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ大統領はイランのホルムズ海峡の通行料を徴収するという主張に関連し「我々は合弁会社（joint venture）形式でそれを進めることを構想中だ」と明かした。

米ABCニュースのジョナサン・カール記者はSNSの「X（旧Twitter）」にこの朝、トランプ大統領にイランがホルムズ海峡を通行する船舶に通行料を課しても良いかと質問したところ、このように答えたと伝えた。米国とイランが持分を共有する合弁会社を通じて共に通行料を徴収する案に言及したもので、トランプ大統領は「これは海峡を安全に守り、他の多くの勢力から保護することだ。本当に素晴らしいことだ」と付け加えたという。

米国とイランは前日、劇的な2週間の休戦に合意し、イランが提示した10項目を基に交渉を進める予定だ。ここにはイランがホルムズ海峡の通行料を徴収するという要求も含まれているとされる。トランプ大統領は前日「イランから10項目で構成された提案書を受け取った。これが交渉を進める実質的な土台だと信じている」と明かし、通行料の徴収を容認するかという質問が続いたが、トランプ大統領は合弁会社の構想を明らかにした。

彼は6日の記者会見でも関連の質問を受け、「我々（米国）が通行料を徴収するのはどうだ」とし、「我々が通行料を課す案を検討している」と明かしていた。またこの日のSNSに「米国はホルムズ海峡の通行増加を支援し、多くの肯定的な措置が講じられる」とし、「膨大な財源が生まれ、イランは再建事業を始められるだろう」と記した。これも通行料徴収を念頭に置いた発言である可能性がある。