停戦合意後も、ホルムズ海峡の通航量は戦争前の3％程度に低迷
イランとアメリカ、イスラエル間の停戦合意にもかかわらず、ホルムズ海峡の物流正常化は事実上停止している。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのデータによると、停戦合意後の9日（現地時間）に海峡を通過した船舶はわずか5隻（タンカー3隻、一般船2隻）にとどまった。
これはイランが停戦期間中に約束した「最低15隻」にも満たないだけでなく、戦争前の1日平均130～160隻が往来していたことと比較すると極めて低い水準だ。アメリカは攻撃を止めたが、イランは海峡を封鎖したまま実質的な統制権を行使しているという不都合な現実が浮き彫りになり、今回の数値に注目が集まっている。
実際に、停戦発表の翌日となった水曜日のホルムズ海峡の通航は4隻にとどまり、戦時中の1日10隻超を下回る水準となった。すでに事態は後戻りできない局面に入ったとの見方が出ている。イランはホルムズ海峡の統制権を次回交渉の重要なカードとして活用しており、通行料を暗号通貨や人民元で要求し、実利を得ている。
特にイラン外務省の次官は、全ての船舶が機雷を避けるために軍の承認を受けなければならないと明らかにし、事実上の海峡閉鎖を正当化した。
このような現場の雰囲気はワシントンの外交的楽観論と明確に対立し、市場の混乱を増幅させている。ドナルド・トランプ米大統領はNBCとのインタビューで平和交渉について「非常に楽観的」と述べ、ベイルート爆撃で論争を呼んだイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相もレバノンで「低姿勢（low-key）」を維持することを約束したと伝えられた。
イスラエルがアメリカの圧力でレバノンとの対話に合意したというニュースが伝えられると、米国株式市場は7営業日連続で上昇し、国際原油価格も海峡開放の実質的な進展がないにもかかわらず、1バレル当たり90ドル（約1万4,300円）台中盤に後退し、市場には一時的な安心感が広がった。
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