
米国のドナルド・トランプ大統領が米国とイラン終戦交渉が開始する11日(現地時間)、世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡問題に言及し、同盟国への不満をぶちまけた。独特の「取引の技術」を駆使し、露骨に手柄を誇示したのだ。
トランプ大統領はこの日、自身のSNSである「トゥルース・ソーシャル」に、「我々は今、日本、中国、韓国、フランス、ドイツなど世界の国々のためにホルムズ海峡の整理作業を始めている」と明かした。そして「驚くべきことに、これらの国々はこの作業を自ら行う勇気も意志もない」とし、「しかし興味深いことに、多くの国から空のタンカーが石油を積みに米国に来ている」と述べた。
シェールガス革命以降、石油の自給率を高め中東エネルギーへの依存度が低い米国とは異なり、日本などの同盟国はここを主要なエネルギー供給源としている。つまり米国はエネルギー安全保障の面で不足がないが、危機に陥った同盟国のために立ち上がっているという論理だ。
トランプ大統領はこれまでホルムズ海峡への派兵要求に即座に応じなかった同盟国に対し、繰り返し不満を表明してきた。今回の発言は米国の軍事的貢献を強調し、今後同盟国に追加の防衛費分担金などを要求するための「名分作り」と解釈される。ただしホルムズ海峡の「整理作業」が何を指すのかは具体的に明らかにしなかった。
またトランプ大統領はイランが軍事的に惨めに敗北したと主張した。特に「イランに残っているのは船舶が機雷に接触する可能性があるという脅威だけだが、機雷敷設艦28隻は全て海底に沈んだ」と強調した。今イランにできることはタンカーを機雷で脅すことだけだが、その機雷を設置する機雷敷設艦までもが全て沈没し、最後の手段さえも失われたという意味だ。
















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