「韓国は格上げ、中国は格下げ」外交青書で露呈した“はっきりした線引き”

政府は今年の外交青書で、韓国を「パートナーとして協力していく重要な隣国」と位置付けた。

朝日新聞や日本経済新聞は10日付で、茂木敏充外相が同日、これらの内容を盛り込んだ2026年版の外交青書を閣議に報告したと報じた。表現は前年と同様のものを踏襲した。

その上で、韓国に関する記述には新たに「日韓関係の重要性は一層高まっている」との文言が加えられた。朝日新聞は、こうした韓国に関する記述が中国への言及と対照的だと指摘しており、関係改善の流れを反映したものとみられる。

一方、中国については、昨年の「最も重要な二国間関係の一つ」との表現から「重要な隣国」へと変更された。日本経済新聞は、こうした変更について「表現が後退した」と伝えている。

背景には、昨年11月に高市早苗首相が台湾有事への関与の可能性に言及したことを受け、日中関係が急速に悪化した経緯があるとみられる。その後、中国は自国民に対する訪日自粛の呼びかけや、日本産水産物の輸入停止、軍民両用（デュアルユース）製品の対日輸出規制などの措置を講じ、強硬な姿勢を示している。

こうした状況について外交青書は、「中国が日本に対して一方的な批判や威圧的な措置を強めている」と指摘した。一方で、両国の共通利益に関して協力する「戦略的互恵関係」の包括的な推進は一貫した方針として維持していくとの見方も示された。

外務省は毎年、国際情勢や日本の外交活動をまとめた白書「外交青書」を公表している。