スコット・ベッセント米財務長官はロシアとイランの原油を巡る販売許可を更新しないと明らかにした。
ロイター通信によると、ベッセント長官は15日（現地時間）ホワイトハウスの記者会見で「ロシア産原油に対する一般許可は更新しない。イラン産原油も同様だ」と述べたという。一般許可とは米国が制裁対象国から原油や石油製品を購入できるよう一時的に発給する許可を指している。
米国はこれに先立ち、イラン戦争勃発後に原油価格が急騰したことを受け、両国に対して一般許可を発給していた。しかし、最近になってイランとの終戦交渉が決裂した後、イランに対する経済制裁を強化する動きを見せている。
ベッセント長官は「ホルムズ海峡でイランを往来する船舶に対する米軍の封鎖は中国にも影響する」とし「中国はイラン産原油の90％以上を購入してきた。これは中国のエネルギー需要の約8％に当たる」と指摘した。
さらに「6月20日から9月20日の間には、再び1ガロン当たり3ドル（約480円）でガソリンを販売するガソリンスタンドが見られるようになるだろう」と述べ「ホルムズ海峡が開放されれば、1週間以内に石油輸送を再開できる可能性がある」と付け加えた。
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