中国がアフリカの島嶼国に圧力をかけ、台湾総統の訪問を阻止したとの疑惑をめぐり、米国政府は「国際の平和と繁栄を脅かす行為だ」として強く批判した。
23日、台湾の中央通信社などによると、米国務省は報道機関の質問に対する声明で、関係国が中国の要求に従い、台湾高官の通常の移動や安全を妨げていると指摘したとのことだ。
そのうえで、これらの国が管理する国際空域は航空安全のためのものであり、特定の国の政治的手段として用いられるべきではないと強調した。
今回の問題は、セーシェル、モーリシャス、マダガスカルの3か国が、台湾総統専用機の領空通過許可を一方的に撤回したことで表面化した。
当初、台湾総統の頼清徳（らいせいとく）氏は、ムスワティ3世の招待を受け、22日から27日までエスワティニを訪問する予定だったが、出発前日に日程が全面的に取り消された。
中華民国総統府は21日夜、緊急記者会見を開き、アフリカの島嶼国が事前通知なしに領空通過許可を撤回したと発表した。総統府の秘書長・潘孟安（はんもうあん）氏は、「背後には中国当局の強い圧力、特に経済的な圧力がある」と主張した。
米国は今回の問題の背後に中国があると指摘し、批判を一段と強めた。米国務省は、「これは中国が世界各地で台湾およびその支持国に対する圧力を強めているもう一つの事例だ」としたうえで、「国際の平和と繁栄を脅かす行為だ」と指摘した。
また、「中国は台湾に対する軍事的・外交的・経済的圧力を停止し、意味のある対話に応じるべきだ」と促した。
一方、中国政府は、エスワティニを除く53か国が「一つの中国」原則を堅持していると主張し、これは国際法および国際関係の基本原則に合致すると反論した。
さらに、「世界にはすでに『中華民国総統』という概念は存在しない」としたうえで、その名称の使用は歴史の流れに逆行するものだと非難した。
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