台湾人の過半数が、台湾と中国大陸の間で紛争が発生した場合、米国が台湾防衛のために軍を派遣しないと考えていることが明らかになった。
台北に本部を置く台湾民主基金会が20日に発表した世論調査によると、回答者の57％が、台湾海峡で戦争が起きた場合、米国は軍を派遣しないと答えた。
また、危機時に米軍が適時かつ効果的な軍事支援を提供できるかとの問いには、55.6％が「できない」と回答し、「可能」と答えたのは31.5％にとどまった。
米国製兵器への信頼も低く、49％が防衛に役立たないと答え、信頼できるとしたのは3分の1強にすぎない。
中国の軍事力が増強を続ける中、回答者の57.6％は、米国からの武器購入に依存するだけでは台湾は自国を守れないとの見方に同意し、29.2％はこれに反対した。
香港紙のサウスチャイナ・モーニング・ポストは22日、この調査がドナルド・トランプ米政権への信頼性をめぐる台湾内の議論の中で実施されたと伝えた。
トランプ大統領の同盟国に対する取引的な姿勢や、台湾問題を中国の習近平国家主席との広範な交渉に結びつけようとする動きが、懸念を呼んでいるという。
同基金の張鈞凱（ちょう・しゅんがい）研究員は、4年以上続くウクライナ戦争や昨年のインドとパキスタンの武力衝突、さらにイラン情勢などを背景に、台湾人の認識が変化していると分析した。
同研究員は「これらの出来事は、米国の軍事力や中国人民解放軍（PLA）の実力、そして台湾が直面するリスクに対する人々の認識を変えた」と指摘した。
また、多くの台湾人が、米国はもはや複数の主要戦線で同時に戦略的作戦を遂行する能力に欠けていると、次第に認識するようになっていると分析した。
SCMPは、「今回の世論調査では、両岸関係に対する世論がより現実的な方向に傾いていることも明らかになった」とし、「多くの回答者が対立よりも対話を選好している」と伝えた。
台湾が政治的交渉を通じて先行的に平和を模索することが降伏に当たるかとの問いには、同意は17.6％にとどまった。
一方、57.4％はこうしたアプローチを、生命や財産を守るための「現実的な選択」と評価した。
台湾の将来にとって最も安心できる選択肢を尋ねたところ、回答者のほぼ半数が、戦争回避のため中国本土との積極的な対話を挙げた。
米国を引き続き信頼し、武器購入を拡大すべきだとする回答は28％にとどまった。
ただし、両岸統一に対しては否定的な見方が優勢だった。
回答者の57.4％は、「統一交渉が戦争回避の唯一の現実的な方法だ」との主張に同意せず、同意したのは29％だった。
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