「交渉の障害」“デスノート”を取り出したトランプ？…“強硬派排除”の第一標的に革命防衛隊総司令官が浮上

米国とイランの終戦交渉が行き詰まる中、ドナルド・トランプ米大統領がイラン国内の強硬派を狙った軍事的排除の可能性を示唆し、緊張が高まっている。交渉打開に向けて強硬派に圧力をかける狙いがあるとの見方が出ている。

トランプ大統領は最近、イランの内部権力構造を問題視し、交渉が遅れている責任は強硬派側にあるとの認識を示している。公の発言では「イラン指導部は互いに衝突し、統制が取れていない」と主張し、内部の権力争いが交渉進展を妨げていると強調した。

さらにSNSで、交渉に反対する強硬派の排除を主張する保守系政治評論家の発言を共有し「正しい指摘だ」と評価したことが論議を呼んでいる。これは単なる発言にとどまらず、実際の軍事行動の可能性を示唆したものとの見方も出ている。

米メディアによると、米軍は停戦が崩壊した場合に備え、イラン国内の主要攻撃目標の具体化を進めているという。これにはホルムズ海峡の封鎖を無力化するための空爆や重要インフラへの打撃、さらに軍部強硬派の指導部を排除する、いわゆる「斬首作戦」が含まれている可能性がある。

主な標的としては、イラン軍内で大きな影響力を持つイラン革命防衛隊（IRGC）の総司令官の名前が取り沙汰されている。複数の海外メディアは現在のイランの権力構造が事実上、軍部中心の集団指導体制に近い形で運営されていると分析している。最高指導者の健康不安説も重なり、軍部強硬派の影響力が一段と強まっているとの見方がある。

こうした中、イスラエルも軍事行動の可能性に言及し緊張を高めている。イスラエル国防相は米国の承認があれば即座に作戦に着手する用意があるとし、イラン政権中枢を狙った攻撃への意欲を示した。さらに、戦闘が再開された場合には、イランの軍事・産業基盤を根本的に無力化する可能性があると警告した。

専門家らは今回の一連の発言は単なる威嚇にとどまらず、交渉を有利に進めるための高圧的な戦略の一環である可能性に注目している。一方で、実際に軍事行動に発展した場合、中東全域に衝突が拡大する恐れがあり、極めて大きなリスクを伴うとの懸念も提起されている。

現時点では交渉再開の見通し自体が不透明な中、軍事的選択肢まで取り沙汰されることで、外交的解決の余地は一段と狭まっているとの見方が出ている。