トランプ政権、イラン原油関連で中国の製油・海運企業41社に制裁発動
米国のトランプ政権は24日（現地時間）、イラン産原油の輸送に関与したとして、中国の製油会社と40件の海運会社およびタンカーに制裁を科した。AP通信が報じた。
報道によると、米国のスコット・ベッセント財務長官はこの日、制裁措置を発表し、「イランが原油を世界市場へ輸送する際に依存している船舶、仲介業者、購入者のネットワークに対し、今後も圧力をかけ続ける」と述べた。
制裁対象には、中国遼寧省の港湾都市・大連にある恒力集団の石油化学施設も含まれているという。同施設は1日約40万バレルの原油を処理できる能力を持ち、中国最大規模の製油会社の一つとされる。
米財務省は、恒力集団が2023年からイラン産原油を輸入しており、これによりイラン軍部が数十億ドルの利益を得たと明らかにした。
今回の措置は、イランと取引する国や企業に二次制裁（セカンダリー・ボイコット）を科すとしていたトランプ政権の警告を実行に移したもので、イランの主要な収入源である原油輸出を遮断する狙いがあるとAP通信は伝えている。
これに先立ち、米財務省は今月初め、中国、香港、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンの金融機関に書簡を送り、イランと取引した場合は二次制裁の対象になると警告した。あわせて、これらの国が自国の金融機関を通じ、イランの違法活動を放置していると批判していた。
新たな制裁は、米国のドナルド・トランプ大統領による中国訪問を控えた敏感な時期に発表された。トランプ大統領は来月14～15日に中国を公式訪問し、中国の習近平国家主席と首脳会談を行う予定となっている。
中国はイラン産原油の最大の購入国で、昨年はイランが輸出した原油の80％以上を輸入した。米国などによる国際的な制裁にも関わらず、中国は「シャドー・フリート」と呼ばれる船舶ネットワークを活用し、イラン産原油を相場より安い価格で輸入している。
一方、トランプ政権はこの日、イランと関連があるとみられる3億4,000万ドル（約541億3,000万円）規模の暗号資産を凍結したとCNNが報じた。
ブロックチェーン分析企業チェイナリシスによると、イランが保有する暗号資産の規模は昨年時点で78億ドル（約1兆2,420億円）に上る。このうち、イラン革命防衛隊（IRGC）が保有する割合は、昨年第4四半期時点で約50％を占めることが確認された。
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