米国がイランの資金源を”徹底封鎖”…航空会社・原油取引まで狙う「経済的怒り」

イランの資金源封じへ、米国が圧力強化…ベッセント米財務長官「イラン航空と取引すれば制裁対象」

ベッセント長官、対イラン「最大圧力」方針を強調

スコット・ベッセント米財務長官は27日（現地時間）、イラン航空と取引を行った場合、米国の制裁対象となる可能性があると警告した。

ベッセント長官は同日、自身の「X」で、「外国政府は、自国企業が当該航空機にジェット燃料を供給したり、機内食を提供したり、着陸料を徴収したり、整備などのサービスを提供できないよう、必要なあらゆる措置を講じるべきだ」と述べた。

米財務省は「Economic Fury（経済的な怒り）」作戦のもと、イランに最大限の圧力をかける方針を強調した。これは、米国によるイランへの軍事作戦名「Epic Fury（壮絶な怒り）」になぞらえた表現とされる。ベッセント長官はさらに、「イランと取引する、あるいはこれを支援するいかなる第三者に対しても、ためらうことなく制裁措置を講じる」と述べた。

今回の発言は、イランの反体制系メフル通信が、戦争勃発後初めてイランの国際空港で航空便が再開されたと報じたことを受けたものだ。報道によると、25日にイランを出発した最初の国際旅客便は、オマーンのマスカット、トルコのイスタンブール、サウジアラビアのメディナ行きだった。

一方、米国は停戦交渉を前にイランへの経済的圧力を強めている。15日にはベッセント長官が、イラン資金の流入が疑われる中国の銀行2行に対する制裁の可能性に言及した。さらに同日、ホワイトハウスの記者会見では「2つの中国の銀行が米財務省から書簡を受け取った」と述べ、口座へのイラン資金流入が確認された場合には二次制裁（セカンダリーボイコット）を実施する方針を通知したと明らかにした。

セカンダリーボイコットとは、制裁対象と取引した第三国の企業や銀行、個人に対し、資産凍結や金融システムの利用禁止などを課す措置を指す。

さらに24日には、イラン産原油の輸出に関与した中国の石油精製企業や海運会社、タンカーへの制裁を実施し、イラン関連とみられる仮想資産の凍結も行っている。