「2028年まで待て」ホンダ社長が宣言を撤回、EV3車種中断が招いた連鎖の遅延

ホンダ自動車が電気自動車戦略から撤退し、人工知能（AI）基盤の自動運転導入を2028年まで1年延期することになった。

3月に北米の3大電気自動車開発を中断し、来年発売予定だった初の北米電気自動車に搭載する予定だったナビゲート・オン・オートパイロット（NOA）自動運転技術の配備が遅れた。

ホンダはNOA技術をハイブリッド車両に適用する方向に転換したが、テスラと中国企業がすでにこの技術を商用化しており、次世代技術競争で後れを取ることになったと、26日（現地時間）Nikkei Asiaが報じた。

北米EV3大開発中断によりNOA配備遅延

ホンダは、来年発売予定の初の北米電気自動車にNOA自動運転技術を搭載する計画だった。

しかし3月、ホンダは北米の3大電気自動車開発中断を発表した。このためNOAの配備が遅れ、2027年に発売される予定の他のモデルにこの技術を搭載する計画はない。

ホンダはソニーグループとの合弁投資であるソニー・ホンダモビリティを通じて電気自動車の発売を計画していたが、このベンチャーは3月に電気自動車開発を中断した。

NOA技術は目的地が設定されると、全ての道路と高速道路でハンズフリー運転を可能にする。主な特徴は人工知能技術であり、人間が定めたルールに従って動作する従来の自動運転よりも広い状況で活用できる。

ハイブリッド車両への転換

ホンダは今後NOA技術をハイブリッド車両に適用する計画だ。国内ではこの技術をコンパクトSUVである「ヴェゼル」ハイブリッドバージョンに導入する予定だ。中国では現地スタートアップMomentaの技術を活用してNOAを導入することが目標だ。

ホンダは2021年、高速道路など特定の条件で自動運転技術を世界で初めて導入した高級「レジェンド」モデルを発売した。AI技術の進展に伴い、ホンダは自社開発したAI自動運転技術を商用車に搭載する計画を明らかにした。

ホンダ社長の三部敏宏さんはほぼ1年前に「2027年はNOA技術の初年になる」と宣言し、目標がハイブリッド車両に拡大されると説明した。この戦略は自動運転のようなソフトウェア技術を導入して電気自動車需要の減少を補うためのものだった。

テスラ・中国企業が先行

テスラはAI基盤の自動運転分野で先頭を走っている。北米と中国で発売されたテスラ車両はすでにNOAと同等の機能を備えており、今年国内にこの技術を導入する計画だ。

BYDなどの中国企業もNOAを標準装備として製造している。国内企業の中では、日産自動車が2027会計年度から英Wayveの技術を車両に導入する予定だ。

ホンダは自社AI基盤の自動運転システムを開発中だ。このソフトウェアはアメリカのスタートアップHelm.AIの技術を活用してシステムを共同開発中だが、ホンダは安全性を最適化し独自の機能を作る計画だ。

日産との協力交渉に影響の可能性

自動運転技術導入の遅延は日産との協力交渉に影響を及ぼす可能性がある。両社は昨年2月に合併交渉が決裂した後、車両生産とソフトウェア開発の協力を議論してきた。昨年12月までに合意を目指していたが、まだ合意には至っていない。

ソフトウェア分野では、自社開発を固執するホンダとWayveのような外部技術を活用する日産との間に違いがあるようだ。

ホンダは5月に詳細な経営戦略を発表する予定であり、2040年までにガソリン車を段階的に廃止するという目標の修正に注目が集まっている。