中国で事業を展開する台湾企業が台湾の劉世芳内政部長（内相）の親族を解任したことを契機に、中国と台湾間の対立が再燃している。
6日、中央通訊社などは、中国内で事業を展開している台湾企業ロンタンテクノロジーが5日、声明を発表し、4月7日から自社の役員顏文群氏の台湾ロンタンテクノロジーおよび中国本土の子会社での職務を解除したと明らかにしたと報じた。
顏氏は劉世芳内政部長の甥として知られている。
ロンタンテクノロジーはさらに両岸関係の安定と平和は企業発展の基盤であり、企業としての責任だとし、すべての従業員に法規を遵守し、両岸の平和と安定を害するいかなる政治的行為も行わないよう厳格に求めていると強調した。
続けて企業資金は産業研究開発と商業発展にのみ使用されるべきであり、いかなる形でも「台湾独立」や「一つの中国」原則に反する勢力の支援に使用することを厳格に禁止すると付け加えた。
今回の問題を巡り、中国と台湾当局は明確な立場の違いを示した。
台湾の中国担当機関である大陸委員会は声明を発表し、中国政府が台湾企業に政治的圧力をかけて「萎縮効果」を生じさせていると批判した。萎縮効果とは、寒さを恐れたセミが鳴けなくなることを意味し、萎縮した雰囲気を作り出して自由な発言を妨げる状況を指す。
大陸委員会はまた、中国政府が台湾企業の正常な投資及び経営活動と両岸関係に深刻な被害を与えているとし、強く非難した。
続けて過去35年間、台湾企業は中国本土の経済発展と雇用創出に重要な貢献をしてきたとし、台湾企業の中国内投資と経営は法的に保障されるべきだと主張した。
一方、国務院台湾事務弁公室はこの日、書面での立場を通じて台湾独立の強硬派とその親族が中国本土で投資と事業で利益を得ることは決して容認しないと述べた。
弁公室はまた、台湾独立を支持し両岸関係を破壊する人々が中国本土でお金を稼ぎながら同時に分裂活動を支援することは決して許されないと強調した。
続けて台湾独立は台湾海峡の平和と安定を損ない、両岸の同胞の利益を害する行き止まりの道だとし、台湾独立の推進は結局自分にも被害をもたらし、必ず罰せられることになると警告した。
一方、2月、中国親中傾向のメディアである文匯報と大公報は、劉世芳内政部長の甥である顏氏が中国内の企業3社で高位職に就いており、劉世芳内政部長に政治資金を提供したと報じた。当時、台湾内政部は中国が政治的手段で台湾の公職社会に圧力をかけようとしていると反発した。
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