最近、米国政府の負債が急増し、多くの警告灯が点灯した。しかし、公共と民間部門を含むより広い負債指標で見ると、国内総生産（GDP）に対する負債比率は2010年以降、むしろ低下した。
一方、中国は異なる。金融部門を除いた総負債に対するGDP比率は同期間に2倍へと跳ね上がり、現在は300%を超えている。キャピタル・エコノミクスのチーフアジアエコノミストであるマーク・ウィリアムズ氏は、先月の報告書でこのように分析し、中国の負債急増は家計の借入が弱まっているにもかかわらず現れたと指摘した。
中国の家計は不動産バブルで大きな打撃を受けた。それにもかかわらず、企業と中央・地方政府の借入は引き続きGDPの成長率を大きく上回った。最近数年間の成長が鈍化する中で、全体の負債比率はさらに高まった。
ウィリアムズ氏の計算によれば、現在返済されていない負債のほぼ40%は公共部門が負担しているという。ここにはいわゆる地方政府の融資機構も含まれる。その結果、中国の総負債は米国、ユーロ圏、英国、他の新興市場を超えた。一部の小規模経済を除けば、中国より負債が多い国は日本だけだ。ウィリアムズ氏は中国の現在の負債水準はそれ自体で次元が異なると述べた。
もちろん、米政府の負債も暗い節目を迎えた。現在、米政府の負債は第二次世界大戦直後以来初めてGDPの100%を超えた。しかし、昨年の米国の公共・民間の総負債はGDPの約265%だった。これは最近の米国のGDP成長が堅調だった影響もある。また、米政府が大規模な景気刺激策を打ち出したパンデミック時の高点と比較すると大きく低下した。ユーロ圏と英国も似たような流れを見せている。
北京も負債状況を認識している。特に人工知能（AI）や電気自動車、ロボットなどの好ましい産業を低金利の融資で育てようとする地方政府の負債問題が顕著で、危機意識を高めている。中国当局は週末に借り手が期限通りに返済できるよう支援する構造改革プログラムを通じて地方政府の負債リスクを緩和する努力を強化すると発表した。ブルームバーグが中国中央電視台（CCTV）を引用して報じたところによれば、当局は新たな簿外債務を防ぎ、内需経済を強化し、インフラを拡充する必要があるとも述べたという。
しかし、中国企業は売上よりも早く負債を増やしている。キャピタル・エコノミクスによれば、企業負債は2019年以降2倍に増えたが、売上は30%の増加にとどまったという。ウィリアムズ氏は、ほぼ3分の1に達する企業が赤字を出しているにもかかわらず、債権者が困難な企業を救うために貸付期限を延長し続けていると指摘した。これは過剰設備とデフレを悪化させ、資本がより健全な借り手に流れるのを妨げる。
中国の過剰設備と消費者よりも製造業者を優先する支援政策は供給過剰を助長し、これは価格下落圧力につながった。経済全体の物価指標を見ると、中国は3年連続でデフレを経験している。1970年代後半、市場経済に転換して以来、最も長い期間だ。中国政府は過剰生産と過度な競争を抑制しようとしたが、輸出主導の成長に対する中国の依存は引き続きより多くの生産を助長している。
ウィリアムズ氏はGDPに対する中国の総負債だけでなく、増加速度にも警告音を鳴らした。彼は過去15年間でこの比率がGDPに対して120%ポイント以上上昇したと指摘した。とはいえ、これが中国がリーマン・ブラザーズのような危機の直前にあることを意味するわけではない。ウィリアムズ氏は中国の金融システムが不動産バブルという重大なストレステストを耐え抜いたと見ている。高い国内貯蓄率と資本規制、そして国家が金融部門を支配しているという点も中国の脆弱性を低下させる要因だ。
ただ、債務急増における政府の役割が大きいことが危機発生の可能性を低下させるとしても、それが経済にプラスに働くわけではない。ウィリアムズ氏は「皮肉なことに、政府の借入と国有銀行の緩い貸出基準を助長する要因の一つは、経済成長を支え、雇用喪失を防ごうとする欲求だ。しかし、18年間続いた信用ブームの結果は、生産性のない企業を支える銀行システム、産業全体の広範な損失、そして固定化した過剰設備だった」と説明した。
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