米国情報機関がイランのミサイル戦力がかなり回復したと評価したことが明らかになった。これは米トランプ政権が主張してきた「イラン軍は事実上壊滅した」という立場と矛盾する内容だ。ニューヨーク・タイムズは12日（現地時間）、米情報機関の機密評価を引用し、イラン軍がほとんどのミサイル基地と発射台、地下軍事施設へのアクセス権を回復したと報じた。特に世界の原油輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡周辺のミサイル戦力の復旧が、米情報機関が最も懸念している点として挙げられた。
米情報機関はホルムズ海峡近くのイラン軍のミサイル基地33か所のうち30か所が作戦遂行可能な状態に復旧したと評価した。一部の基地は移動式発射台を活用してミサイルを他の場所に移動できるほか、一部は施設内部の発射台から直接発射が可能だという。また、衛星写真と監視資産を分析した結果、イランは全国の地下ミサイル貯蔵・発射施設の約90%へのアクセス権も回復したことが明らかになった。完全に稼働可能な施設もあれば、部分的に作戦遂行が可能な施設も含まれている。
このような状況は米軍がイランの地下施設を空爆する際にバンカーバスター（地中貫通爆弾）の在庫が限られていたこととも関連があると分析される。施設全体を完全に破壊するのではなく、出入口を封鎖する方法を選択したのだ。これは中国と北朝鮮を相手にしたアジア地域の潜在的な軍事衝突の可能性に備えてバンカーバスターの在庫を管理しなければならなかったためと解釈される。
これに加えてイランは米国とイスラエルの空爆後も全国に配備された移動式ミサイル発射台の約70%を維持していると評価された。弾道ミサイルと巡航ミサイルを含む全ミサイルの備蓄量も戦争前の水準の70%に達していると分析された。このような米情報機関の評価はトランプ政権の既存の説明と正面から衝突する。トランプ大統領は3月のインタビューで「イランのミサイルは粉々になり、軍事的に何も残っていない」と主張した。米国のピート・ヘグセス国防長官も先月の記者会見で米国とイスラエルの共同作戦の効果について「イラン軍が壊滅し、今後数年間は戦闘不能状態に陥った」と述べた。
米国は今回の戦争でステルス巡航ミサイル1,100基とトマホーク・ミサイル1,000基、パトリオット・ミサイル1,300基以上を使用したとされる。このため米国が自国のミサイル備蓄量を再び補充するには数年かかるとの見通しが出ている。
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