米国のドナルド・トランプ大統領が、改めてベネズエラの併合への意向を示した。
トランプ大統領は11日（現地時間）、米FOXニュースのジョン・ロバーツ記者によるインタビューで「ベネズエラを米国の51番目の州として編入する案を、真剣に検討している」と明かした。さらに、ベネズエラの石油埋蔵量の価値をおよそ40兆ドル（約6,304兆4,000億円）と見積もったうえで、「ベネズエラはトランプを愛している」と語った。
トランプ大統領がベネズエラの併合に言及したのは、今回が初めてではない。3月16日には、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に2026年ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の試合結果に触れたうえで、「最近、ベネズエラには良いことがたくさん起きている」「この魔法のような流れが、何によるものなのか気になる。米国の51番目の州（statehood #51）になるのだろうか」と書き込んだ。今回の発言は、過去のSNSへの投稿が単なる冗談ではなく、実際の政策の方向性を示唆するものであったことを裏付けたとみられている。
これに対し、ベネズエラのデルシー・ロドリゲス臨時大統領は、オランダ・ハーグでの記者会見で「ベネズエラが米国に併合される計画は一切ない」と述べたうえで、「我々は領土の保全や主権、独立、そして歴史を引き続き守っていく」と強調した。トランプ大統領がこのように繰り返し併合の意向を示している理由は、本人の発言にもあるように、世界最大の石油埋蔵量を抱えるベネズエラを活用してエネルギー価格を安定させ、石油ドル体制を守り、中国やロシアを牽制したうえで、中南米における覇権を取り戻そうとする狙いがあるとみられている。
一方、トランプ大統領は「他国領土」への関心を公然と示してきた。関税や貿易摩擦を巡る対立の中では、カナダを「米国にとって大切な51番目の州」と表現した。また、デンマーク自治領グリーンランドについては「侵攻はしないが買収したい」と圧力をかけたほか、キューバやパナマ運河に対しても、米国の影響下に置く、あるいは直接統制したいとの考えを繰り返し示している。
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