イラン議会、トランプ大統領暗殺に報奨金支給法案を検討

イラン議会がドナルド・トランプ米大統領の暗殺に対し、約92億円に上る報奨金を支給する法案を検討していることが分かった。

一方、米国側もイラン革命防衛隊（IRGC）に関する情報提供者に高額報奨金を提示している。

イラン・インターナショナルによると、イラン議会国家安全保障・外交政策委員会のエブラヒム・アジジ委員長は14日、国営テレビに出演し「議会はトランプ大統領を暗殺した個人や団体に対して政府が5,000万ユーロ（約92億4,500万円）を支給することを義務付ける法案を審議している」と明らかにした。

アジジ委員長は「イラン指導部や軍司令官らの死に対する報復が目的だ」と説明した。

これに先立ち、3月にはイラン国内の携帯電話利用者にトランプ大統領暗殺の報奨金を募る活動を宣伝するメッセージが送信されていた。

イラン現地メディアのディドバン・イランはこの活動に約29万人が支持を表明し、誓約額は計2,500万ドル（約39億7,000万円）に達したと報じた。

一方、米国もイラン関連情報の提供者に高額報奨金を提示している。

11日、CNNによると、トランプ政権はイスラム革命防衛隊（IRGC）の資金調達網に関する情報提供者に対し、最大1,500万ドル（約23億8,300万円）の報奨金を支払う方針を示したという。

対象となるのは、IRGCやその特殊部隊であるコッズ部隊の資金源、偽装企業、制裁回避を支援する協力者、取引金融機関などに関する情報だという。

また、米連邦捜査局（FBI）も14日、イランのために活動したスパイ容疑で起訴された元米空軍防諜要員に対して20万ドル（約3,200万円）の報奨金を設定した。