ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席が14日（現地時間）の首脳会談で、ホルムズ海峡の開放とイランの核兵器保有阻止で一致したと、ホワイトハウスが発表した。ただ、中国側はこれに対し、やや慎重な姿勢を示している。
ホワイトハウスは同日、米中首脳会談後に公表した報道資料で、「双方は、エネルギーの円滑な流通を確保するため、ホルムズ海峡の開放を維持すべきだとの認識で一致した」と明らかにした。その上で、「習主席は、海峡の軍事利用や通航料の徴収を試みる動きに対し、中国が反対する立場を明確にした」と説明した。
また、「中国のホルムズ海峡への依存度を低下させるため、米国産原油の購入拡大に関心を示した」とし、「両国は、イランが決して核兵器を保有してはならないとの点でも一致した」と強調した。
ホルムズ海峡の完全な開放と、イランの核兵器保有を認めないことは、トランプ大統領がこれまで強調してきた停戦条件の核心とされる。米中両首脳がこの原則で一致したことで、イラン情勢が新たな局面を迎えるかどうかに関心が集まっている。
米中首脳会談に同席したスコット・ベッセント米財務長官は同日、CNBCのインタビューで、「中国はホルムズ海峡の再開放に向けて、できる限りの対応を取るだろう」と述べ、「中国にイラン指導部に影響力を行使できる人物がいるのであれば、その人物が誰であれ、水面下で働きかけるはずだ」との見方を示した。
また、マルコ・ルビオ米国務長官も、首脳会談直前に放送されたFOXニュースのインタビューで、「イランが現在、湾岸地域で取っている行動を見直すよう、中国がより積極的に説得することを米国は期待している」と述べた。
中国、イランの核兵器保有を「容認しない」とは明言せず
ホルムズ海峡の開放やイランの核問題を巡る米国側の説明とは対照的に、中国は引き続き慎重な姿勢を維持した。
中国外務省の郭嘉昆報道官は、首脳会談後の定例記者会見で、「中東情勢は会談の議題の一つだった」とした上で、「ホルムズ海峡に関する中国の立場は一貫して明確だ」と述べるにとどめた。
一方、米国側が主張した「中国がイランの核兵器保有を認めない方針で一致した」との点には言及しなかった。ホルムズ海峡についても、通航料の徴収などの主要な争点には触れず、従来の立場を改めて示すにとどまった。
これまで中国は、戦闘の影響によってホルムズ海峡における民間船舶の通航が妨げられることに対し、一貫して懸念を示してきた。また、海峡の航行正常化と戦闘の終結を求めてきた。ただ、米国の期待とは異なり、中国のこうした立場にはイランだけでなく、米国による「逆封鎖」に反対する姿勢も含まれているとの見方が出ている。実際、郭報道官は先月14日、米国の逆封鎖について「危険で無責任な行動だ」と批判していた。
中国の慎重な姿勢については、今後の対米交渉において、自国が持つ対イランへの影響力を交渉材料として活用する狙いがあるとみられている。さらに、イラン情勢終結後に米国主導の中東秩序が形成された場合に備え、中国の戦略的利益を守るための「保険」としての意味合いもあると分析されている。
こうしたことから、世界的な注目を集めるイラン情勢をめぐり、中国が米国の期待通りに積極的な役割を果たすのか、ホルムズ海峡の開放とイランの核兵器保有阻止という米国の停戦条件の実現にどこまで協力するのかは、なお不透明だとの見方が出ている。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「今回の首脳会談の結果として、米国が湾岸地域における海上輸送の正常化に向けた支援について、中国から新たな約束を取り付けたかどうかは確認されていない」と指摘した。
その上で、イランをめぐる両首脳の合意に関する米中双方の発表内容の温度差について、「中国は、トランプ大統領に有利な米・イラン和平合意への支持を示していないばかりか、イランに対して船舶の通航をより広く認めるよう積極的に圧力をかける姿勢も示していない」と伝えた。
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