トランプ氏、中国企業への対イラン制裁緩和を検討

ドナルド・トランプ米大統領は、イラン産原油を購入した中国企業に対する制裁を緩和するかどうかについて、数日以内に判断する考えを示した。

16日、CNBCなどの海外メディアによると、トランプ大統領は中国訪問を終えた後、大統領専用機で記者たちと会い、「その問題を議論し、今後数日内に決定する」と述べたという。米国はイラン産原油の輸出阻止に乗り出してきた。この過程でイラン産原油を輸入した中国の独立系の石油精製業者が制裁対象に挙がった。中国の大手石油精製業者「恒力石化」の大連石油工場も含まれている。

米国はイラン産原油が制裁回避用の「影の艦隊」を通じて中国の石油会社に輸送されたとみている。これらの船舶は位置追跡装置を切ったり登録情報を偽造したりする方法で制裁監視網を逃れてきたとされる。今回の米中首脳会談では貿易、台湾、イラン情勢などが議論された。ただし半導体輸出の制限と核心鉱物・レアアース確保の問題では明確な結論が出なかった。

一方、中国外交部は両国の首脳が中東問題を議論したと明らかにした。反面、米ホワイトハウスは両者が世界のエネルギー供給の安定のためホルムズ海峡の開放が維持されるべきだという点で意見を一致させたと伝えた。