米国のドナルド・トランプ大統領の訪中日程を終えた米国代表団が帰国直前に中国当局から受け取った物品をすべて廃棄したことが明らかになった。入館証から使い捨て携帯電話まで、すべてゴミ箱に捨て、厳重なセキュリティ措置を維持したのだ。15日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）と米FOXニュースなどによると、トランプ大統領と共に中国を訪れた米国代表団は出国直前に中国側が提供した各種物品を全量回収して廃棄したという。
米ニューヨーク・ポスト（NYP）のホワイトハウス担当記者はこの日、SNSの「X（旧Twitter）」を通じて「米国の関係者は中国の管理者が配ったすべてを持ち帰った」とし、「入館証と使い捨て携帯電話、代表団バッジなどをエアフォースワン（大統領専用機）に搭乗する直前に回収し、階段下のゴミ箱に捨てた」と伝えた。彼は続けて「中国で受け取った物品はどれも飛行機に持ち込むことができなかった」と明かした。米国側は中国内の通信環境を「高リスク」と判断し、訪中団に厳重なデジタルセキュリティ指針を適用したと伝えられている。
FOXニュースによると、米国代表団は監視やハッキング、データ収集のリスクを減らすために、個人の携帯電話の代わりにいわゆる「クリーンデバイス」と呼ばれる使い捨ての携帯電話とノートパソコンのみを使用しなければならなかったという。ホテルのWi-Fi使用と公共USBポートを通じた充電も禁止された。訪中団内部の報告もほとんど直接対面で伝達された。特に機密性の高い協議は、通信傍受を遮断した臨時の機密情報隔離施設（SCIF）内でのみ行われた。外部からの電子信号を完全に遮断し、盗聴の可能性を最小限に抑えるための措置だ。
米シークレットサービス（SS）出身のビル・ゲージ氏は「中国は大衆監視国家だ」と評価した。一方、在米中国大使館の劉鵬宇報道官はFOXニュースに対し「中国では個人情報が法律で保護されている」とし、「中国は企業や個人に法律を違反してデータを収集したり保存したりするよう要求したことはない」と反論した。続けて中国に対する「監視国家」疑惑も事実ではないと否定した。
米中間の戦略競争が激化する中、首脳外交の現場でもデジタルセキュリティと情報戦が核心的な変数として浮上しているとの分析が出ている。
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