中国訪問後、再びイラン戦争終結問題を最優先課題に
ドナルド・トランプ米大統領は17日（現地時間）、イランに対して合意可能な新たな終戦案を速やかに提示するよう強く圧力をかけた。
中国訪問を終えて帰国した直後、イラン戦争終結問題を再び最優先課題として前面に押し出し、交渉が停滞した場合には軍事作戦を再開する可能性を示唆した形だ。
トランプ大統領は同日、自身のSNSトゥルース・ソーシャルで「イランに残された時間は多くない」とし「彼らは早く動いた方がいい。そうでなければ、何も残らなくなるだろう」と警告した。
さらに「時間が最も重要だ」とも投稿した。
イランが米国の要求に沿った新たな協議案を速やかに提示しなければ、より強硬な軍事対応に踏み切る可能性を示唆した発言と受け止められている。
トランプ大統領はアクシオスとの電話インタビューでも「我々は合意を望んでいる。しかし、イランは我々が求める地点に達していない」とし「もしそこに到達しなければ、彼らは深刻な打撃を受けることになる。それは彼ら自身も望んでいないはずだ」と語った。
さらに、イランがより良い提案を示さない場合、米国は「以前よりはるかに強力な攻撃」を行う可能性があると警告した。
ただし、具体的な交渉期限については明言しなかった。
アクシオスは米政府当局者2人の話として、トランプ大統領が19日にホワイトハウスの状況室で国家安全保障担当の最高幹部らを招集し、対イラン軍事対応策を協議する予定だと報じた。
CNNも、トランプ大統領が今週初めにも国家安全保障チームとイラン情勢への対応策を再協議する見通しだと伝えている。
これに先立ち、トランプ大統領は16日、ワシントン近郊のバージニア州にある自身所有のゴルフ場でJDバンス米副大統領、マルコ・ルビオ米国務長官、米中央情報局（CIA）のジョン・ラトクリフ長官、スティーブ・ウィトコフ特使ら主要安全保障高官と対イラン対応について協議したとされる。
CNNはまた、米国防総省がトランプ大統領が追加攻撃を決断した場合に備え、イラン国内のエネルギー施設やインフラ施設などに対する標的攻撃計画を準備していると報じた。
現在、米国とイランの協議ではパキスタンが公式仲介国の役割を担い、カタールも水面下で仲介に関与している。
アクシオスによると、パキスタンの内相は週末にテヘランを訪問し、イラン高官らと停戦案について協議したという。
また、カタールの首相もパキスタン首相およびイラン外相と電話会談を行ったと伝えられている。
しかし、双方の立場の隔たりは依然として大きい。
米国側はイラン核開発計画の制限やホルムズ海峡の再開放を求めている一方、イラン側は米国による港湾封鎖の解除や戦争被害への補償、追加攻撃中止の保証などを要求しているとされる。
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