日産自動車が経営難に伴う構造改革の一環として、自社の主要生産拠点である横浜部品工場の縮小を検討していることが明らかになった。世界7工場での車両生産終了を決定した流れを受けて、日本国内の主要部品工場まで構造改革の対象に含まれ、コスト削減と生産効率化の取り組みが本格化している。
19日、読売新聞などによると、日産は稼働率が低く、設備の老朽化が進む横浜工場の生産ライン縮小案を検討している。縮小は2028年以降になる見込みとしている。日産が日本国内の部品工場まで構造改革の対象にしたのは今回が初めてだ。
グローバル販売の低迷と電動化転換に伴うコスト負担が重なり、日産は2年連続で5000億円超の大幅な純損失を計上した。
1935年に稼働を開始した横浜工場は、日産発祥の地を代表する工場の一つとされる。現在は主力モデルの「ノート」や「エクストレイル」などに搭載するパワートレインを年間40万〜50万基規模で生産しており、約3000人の従業員が勤務している。
今回の縮小検討は、日産がグローバルの生産体制全般を見直す動きと連動している。日産はすでに2027年度までに全世界7工場での車両生産を終了し、日本国内の日産自動車追浜工場や子会社の生産ラインなどを整理して年間生産能力を約40万台減らす計画を明らかにしていた。
ただし、日産は横浜工場を完全に閉鎖する方針ではない。現在、この工場では次世代EVの核心技術とされる全固体電池の試作開発が進められているためだ。
日産は全固体電池を電動化競争力強化における核心技術と位置づけており、関連する研究開発を継続している。今回の構造改革についても、内燃機関車中心の生産体制を縮小し、電動化へのシフトを加速する戦略の一環との見方が業界内で出ている。
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