中国の電気自動車メーカーのグローバル攻勢が一層激化している。価格競争力と大規模な生産能力を武器に海外市場でのシェアを急速に拡大する中、主要市場では購入意欲の高まりも見られる。
実際、中国メーカーは輸出拡大にとどまらず、現地生産体制の構築で欧州市場攻略を本格化している。BYDは4月に海外輸出13万台を突破して存在感を高め、ステランティスの欧州工場買収の可能性も取り沙汰されるなど、現地での拠点拡大が加速している。小鵬汽車（シャオペン）は輸出の急増を背景にフォルクスワーゲンの欧州工場買収を推進中だという。
日本の軽自動車を参考にした普及型電気自動車の標準化推進も加わり、価格競争力を軸とした中国メーカーのグローバル戦略は、ますます具体的な形を帯びてきている。
ドイツでは電動トラック導入企業の転換の動きが鮮明になっている。電動トラックを1年以上運用している企業57社のうち93%が車両に満足または非常に満足していると回答したという調査結果が示すように、商用車の電動化が着実に根付きつつある。
ただ、電動化の加速に課題も生じている。ホンダは電気自動車事業で90億ドル（約1兆3,500億円）規模の損失を計上し、2040年に全車をEVおよび燃料電池車とする目標を断念した。米国市場でも戦略転換の圧力が高まっている。フォルクスワーゲンが電動「ゴルフ」の発売を2028年以降に延期するなど、完成車各社の電動化スケジュールに先行き不透明感が広がっている。
EV大手テスラは自動運転技術の性能向上とグローバル展開を同時に進めている。サイバーキャブの長距離走行検証のニュースが伝えられる中、FSDは「スマートサモン」機能の速度を約33%向上させるなど、継続的な機能強化が図られている。欧州ではオランダに続きベルギーへも導入地域が広がっているが、旧型のHW3搭載車はアップデート対象から除外されており、世代間の技術格差が浮き彫りになっている。
一方、テスラの自動運転・AI中心戦略に対する運営の透明性・安全性をめぐる批判も浮上している。FSD解除時に理由提出を求める仕様が強制フィードバックとして批判を呼び、ロボタクシーの事故経緯が公開されたことで遠隔操縦中の衝突事例も明らかになった。電気自動車中心企業からAI企業への転換が加速する中、投資家の間でも不安が広がっている。
主要市場での価格・サービス戦略にも動きがあった。テスラは米国でモデルYの価格を最大1,000ドル（約15万円）引き上げ、欧州でも基本オートパイロット機能を除いたサブスクリプション型サービスへの移行を進めている。
トヨタは、改正道路交通法における特定小型原動機付自転車の区分を活用し、1人乗り電動モビリティ「LAND HOPPER（ランドホッパー）」を2027年春以降に発売する計画だ。16歳以上であれば運転免許なしで乗れるモデルとして、近距離移動の新たな市場開拓を目指している。
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