NYT・シエナ大調査…トランプ政権支持率37%、経済政策への不満拡大

ニューヨーク・タイムズとシエナ大学の世論調査
政権支持率37%…経済政策にも反対
11月の中間選挙を前に共和党に負担

ドナルド・トランプ米大統領の政権支持率が昨年1月の再就任後、最低値を記録したことが明らかになった。イラン戦争と高インフレの状況に対する否定的評価が影響したと見られる。今年11月に米国の中間選挙が予定される中、与党の共和党にとって不利な材料となっている。

18日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）はシエナ大学と共同で実施した世論調査の結果、トランプ大統領に対する政権支持率は37%だったと発表した。米国の有権者は各分野にわたって政府の現政策に批判的な立場を示した。特に米国とイスラエルが2月に開始したイラン戦争に対する反対意見が強かった。全有権者の64%がイラン戦争を支持しなかった。

現在の経済状況に対する認識は最悪の状態だ。米国経済の状況について「悪い」と答えた有権者は49%で半数に達し、「良い」または「非常に良い」と答えた人はわずか22%だった。全体の64%が経済政策は間違っていると答え、69%が高インフレに対する不満を示した。イスラエルとパレスチナの紛争に対する米国の立場についても62%が否定的に答えた。

さらにトランプ政権の政策の中で比較的支持が高かった移民政策に対する支持率も41%にとどまり、支持しないと答えた人は56%に達した。

このような低支持率は中間選挙に直接的な影響を与えると見られる。今すぐ選挙が行われるなら、民主党候補を支持すると答えた人は全有権者の50%で、共和党候補支持（39%）を上回った。NYTは「中間選挙を前に共和党を不安定な政治的状況に置いた」と伝えた。今回の調査は11日から15日まで米国全土の登録有権者1,507人を対象に実施された。