米国のドナルド・トランプ大統領が、イランの核兵器の開発を阻止するためなら経済的な負担も受け入れることができるとの立場を改めて表明した。同時に、米国とイランの対立も近いうちに収束するとの考えを示した。
英紙ガーディアンによると、トランプ大統領は19日（現地時間）、米国ワシントンD.C.のホワイトハウスで開かれた「議会ピクニック（Congressional Picnic）」の行事での演説で「イランに核兵器を持たせるわけにはいかない」と述べ、対イランの強硬姿勢を強調した。
トランプ大統領は前日の医療費負担の軽減に関する行事での発言を再び引用し、「イランが核兵器を手に入れることを阻止するのは、米国経済を揺るがすことになっても十分に意味のある行為だ。我々は、彼らが決して核兵器を持つことを許さない」と語った。
トランプ大統領は「イランとの戦争は早期に終わらせる」とし、「彼らは交渉を切に望んでおり、この戦争に疲れ果てている」と主張した。
そのうえで「この問題は間もなく解決するとみている」と述べ、「イランは核兵器を持てなくなる。望むらくは非常に良い形で決着するだろう」と付け加えた。
およそ20分にわたるこの日の演説で、トランプ大統領は先日の中国の習近平国家主席との会談の結果も紹介し、イランの核問題と米中の経済協力を主要な成果として挙げた。
トランプ大統領は「米国と中国は、イランが決して核兵器を持ってはならないという点で完全に意見が一致した」と述べ、「封鎖されているホルムズ海峡を再び開放し、いかなる国や団体も通行料を徴収してはならないという点でも合意した」と語った。
トランプ大統領は中国との大規模な経済合意も強調した。「中国が米国産のボーイング機200機の購入を承認した」とし、「2017年以来、初めての大規模な航空機の契約だ」と説明した。
さらに「中国はこれまでの約束とは別に、毎年少なくとも170億ドル（約2兆7,000億円）規模の米国産農産物を追加で購入することで合意した」とし、「これまで期限切れとなっていた400以上の米国産牛肉の施設の中国市場へのアクセスも再び認められた」と明らかにした。
また、両国間の経済協力の体制を制度化するための新たな協議機関を発足させたとも紹介した。
トランプ大統領は「米中貿易理事会と米中投資理事会を新たに設けた」とし、「これを通じて安全保障上の懸念が小さい品目の貿易を管理しながら、米国経済と国家安全保障を同時に守っていく」と語った。
トランプ大統領はメラニア・トランプ大統領夫人の「未来育成法（Fostering the Future Act）」を称賛し、先日公開された映画『メラニア』も紹介した。
この日の午前、米下院は、メラニア夫人の政策構想を反映した「未来育成法」を超党派で可決した。法案は里親養育の制度の現代化を目指したもので、特に保護期間の終了を控えた若者たちが住居や教育の機会を安定的に確保できるよう支援する内容が盛り込まれている。
メラニア夫人もこの日の行事に出席し「次は上院がバトンを引き継ぐ番だ」と述べたうえで、「『未来育成法』を最終的に可決させ、次世代の若者を支援し、大統領の署名まで速やかに進めてほしい」と促した。
トランプ大統領はまた、この夏にホワイトハウス南側の芝生広場で予定されているの総合格闘技団体UFCの試合の計画も宣伝した。
さらにトランプ大統領は、自身が敗れた2020年の米大統領選挙について「選挙が不正に操作された」とのこれまでの主張を改めて繰り返した。ただ、この主張は米国の裁判所や選挙当局の検証によって根拠がないとの判断が下されている。
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