EU、米国との貿易協定の実施案を”最終承認”…関税対立はひとまず決着

欧州連合（EU）は、米国との貿易協定の実施案を最終承認した。

20日（現地時間）、ドイツのドイチェ・ヴェレ（DW）とフランスの日刊紙ル・モンドによると、EU議会と加盟国代表団は同日未明、米国と締結した貿易協定の実施案をめぐり最終的な妥結に達したとのことだ。

EU議長国キプロスのエネルギー大臣マイケル・ダミアノス氏は声明で「EUは本日、約束を履行した」と述べ、「安定的で予測可能かつ均衡の取れた大西洋横断パートナーシップは双方の利益になる」と強調した。

米国との貿易交渉を主導した欧州議会最大会派・欧州人民党（EPP）の首席交渉代表ジェリャナ・ゾブコ氏は「欧州が大西洋貿易摩擦のさらなる拡大を防ぎ、企業や投資、数百万の雇用を守ることができるのは誇らしい」と述べた。

今回の背景には、昨年7月にEUと米国が結んだ貿易合意がある。この合意では、自動車や医薬品、半導体など多くの欧州産製品に15％の関税を適用する一方、EUに予告されていた30％の相互関税や自動車への25％の品目関税は引き下げられた。

しかし今月1日、米国のドナルド・トランプ大統領は、EUが合意を順守していないとして欧州産自動車・トラックへの関税を25％に再引き上げると圧力を強めた。その後7日には、7月4日までに協定の履行が完了すれば関税引き上げを猶予する方針へと一歩譲歩した。

交渉の主な争点は、米国が協定に違反した場合に米国輸出業者への優遇関税を撤廃する条項だった。議員らによると、EU議会はこの要求を一部緩和し、米国が鉄鋼部品への追加関税を年末までに撤回する方向で妥協がまとまったとのことだ。

また、米国の履行完了後にのみ協定を発効させる「サンライズ条項」は削除され、2028年に合意を更新しなければ失効する「サンセット条項」は2029年末まで延長された。

一方でEU内部では、今回の合意が米国に有利すぎるとの批判も出ている。

欧州議会の緑の党所属、アンナ・カバチーニ議員は「今回の合意はEUを不利な立場に置く」としつつも、「一定の経済的安定性は確保できる」と述べた。