米共和党上院の過半数が「反武器化基金」に反対…トランプ大統領の統制力低下

米共和党上院議員の過半数が、ドナルド・トランプ大統領が推進する「反武器化基金(Anti-Weaponization Fund)」に反対していることがわかった。
反武器化基金とは不当捜査の被害者などを支援する名目の17億7,600万ドル(約2,827億5,000万円)規模の法務省資金だが、実質的にはジョー・バイデン政権時の捜査や処罰を受けたトランプ大統領支持層への賠償基金だという批判を受けている。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)やポリティコによると、共和党上院指導部は22日(現地時間)に予定していた700億ドル(約11兆2,000億円)規模の移民取締り予算法案の処理計画を取り消し、メモリアルデー(戦没将兵追悼記念日)週間の休会を1日早く開始した。
移民・関税執行局(ICE)の運営費など予算内容には異論がなかったが、反武器化基金関連の制限条項を盛り込むべきだという主張が噴出し、法案処理が先送りされた。
議員らは反武器化基金に激しい批判を浴びせた。ジョン・カーティス上院議員は「私はこの基金にまったく同意できない。どんな安全装置を設けても問題は解決できない」と述べ、トム・ティリス上院議員は「ならず者どものためのばらまき資金(payout pot for punks)」と非難した。
公然たる批判は反トランプ色の強い非主流派議員らが主導したが、ジョン・スーン上院院内総務ですら「同僚議員らは極めて正当な疑問を提起している」とし、「この問題のせいですべてが難しくなった。(トランプ政権が)上院と協議していれば良かった」と同調した。
WSJは「反武器化基金への反対は、公然と批判に乗り出した少数議員だけにとどまらなかった」とし、「事情に詳しい関係者によれば、共和党上院議員の半数以上が懸念を抱いている」と付け加えた。
民主党のチャック・シューマー上院院内総務は「共和党は国民が望んでいない案件をめぐって完全な混乱に陥っている」と指摘した。さらに「司法であれ立法であれ、可能なあらゆる方法でこの『裏金』を阻止する」と述べ、民主党も全面的な阻止に乗り出す考えを示した。
一部では、11月の中間選挙を控えたトランプ政権が上院に対する統制力を失いつつあるとの分析も出ている。トランプ大統領はこの日、党内統制力の低下に関する質問に対し、「よくわからない」としながらも、「私は正しいことをしているだけだ」と答えた。
















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