
イランは、自国に対する凍結資産の解除が保証されない限り、米国との終戦に向けた合意はないという立場を貫いている。
イランのタスニム通信は24日(現地時間)、交渉関係者の話として、「イランは(合意の)第一段階で特定額の凍結資金が解除されず、残りの凍結資金の安定的な解除を保証する明確な仕組みが確定されなければ、いかなる合意もないと強調した」と報じた。
この関係者は「凍結資産の解除を巡る意見の隔たりが、現時点で最終合意に至っていない主要な障害の一つとなっている」とし、「米国は仲介国の仲介で既に合意した事項があるにもかかわらず、凍結資金の解除に対して妨害工作を行っている」と伝えた。そして「イランはこの譲れない一線から決して退かないと述べた」と付け加えた。
米国とイランが終戦に向けた了解覚書(MOU)締結に近づいているとの報道が続く中、詳細条件を巡って両国の見解に相違が見られる。米メディアのアクシオスは、了解覚書の草案にイランの核兵器放棄、ウラン濃縮プログラムの中止及び高濃縮ウラン備蓄分の廃棄、そして60日間の停戦期間中、通行料を徴収せずにホルムズ海峡を開放することなどが盛り込まれていると報じた。
しかし、イランのファルス通信は、「MOUには核問題に関するイランの約束が含まれておらず、この文書が署名された後に続く60日間の交渉に持ち越された」と反論した。ホルムズ海峡問題についても「イランがホルムズ海峡を通行する船舶の数を戦争前の水準に回復すると述べたが、これは戦争前のような『自由通航』を意味したわけではない」とし、「ホルムズ海峡の航路決定、通行時間と方法、通行許可証の発行などは依然としてイランが管理する」と述べた。
















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