
日本と米国、インド、オーストラリアが参加する4か国の「クアッド(外交・安全保障や経済問題に関する協議会合)」の外相たちが、ホルムズ海峡封鎖などに対応するため「インド太平洋海洋監視協力イニシアチブ」を推進することを決定した。
ロイター通信によると、これら4か国の外相は26日(現地時間)、インドのニューデリーで会議を開き、インド太平洋海洋監視協力イニシアチブの発足に合意したと発表した。米国務省は「海洋監視は当初インド洋に焦点を当てる。インド洋とつながるホルムズ海峡と紅海でイラン及び代理勢力の脅威に対応する」と説明した。
外相たちは共同声明で「主要航路の脆弱性と商業の流れに対するリスクが特定地域(イラン)の状況により顕在化した」とし、「海上輸送と供給網の混乱は世界中の燃料及び食料確保と安全に広範な影響を及ぼした。航行の権利と自由、そしてホルムズ海峡及び紅海を通じたグローバル商業の安全を確保するため共同で監視を実施する」と強調した。
クアッドの4か国はこれを実現するために包括的な共通作戦状況図を作成し、各国の沿岸警備隊が不法的な海洋活動に対応する方策を模索する「海上監視任務」をインド主導で実施することを決定した。また、国家支援テロの脅威とドローン(無人機)攻撃への対応に焦点を当てたテロ対策机上演習を来月オーストラリアで開催する予定だ。
















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