欧州がロシア拡戦警戒、NATO挑発リスクで緊張高まる

欧州でロシアの戦争拡大の可能性を巡る警戒感が高まっている。ウクライナ戦線が膠着状態に陥る中、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が戦況を変えるために北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対して挑発行動に出る可能性があるという懸念だ。

26日（現地時間）のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ロシアは最近バルト三国（リトアニア・ラトビア・エストニア）と北欧諸国に対する脅威のレベルを高めているという。ロシアはラトビアがウクライナのドローン（無人機）運用を支援していると主張し、「意思決定センター」を攻撃する可能性があると脅した。リトアニアではベラルーシから発射されたと推定されるロシアのドローンによって空襲警報が発令され、大統領と首相が避難する騒ぎも起きた。

ロシア国防省はウクライナのドローン生産に協力しているとされる欧州8か国の企業の住所を公開した。ロシアはウクライナへの支援を中止しなければ「予測不可能な結果」と「急激な事態の悪化」がある可能性があると警告した。欧州の安全保障当局者らはロシアがバルト海沿岸国やバルト海にあるスウェーデンとデンマークの島、または北極圏のNATO領土を狙って限定的な攻撃を行う可能性を懸念している。西側の対応意志とNATOの結束力を試す目的かもしれないとのことだ。

特に、米国のドナルド・トランプ大統領によるNATO脱退の脅しと欧州に駐留する米軍削減の動きは、プーチン大統領の誤算の可能性を高めるという分析が出ている。イラン戦争による欧州内のエネルギーショックと物価上昇の負担、これに伴う極右勢力の台頭もロシアに有利な環境を作る可能性があるという警戒感が高まっている。ただしロシアが実際に欧州攻撃を準備しているという軍事的な兆候はまだ確認されていない。

西側の情報当局は、ロシアがウクライナ戦争を長期的に継続することに負担を感じているとみている。ロシア軍は毎月約3万5,000人の兵力を失っており、新兵募集の速度はこれに追いついていないと評価されている。ロシアは2022年に30万人を徴集した後、追加の強制動員令を出していない。しかし戦争を続けるため大規模な動員が必要になる場合、これを正当化する名分として戦争拡大を選択する可能性があるとの見方が示されている。

欧州連合（EU）の外相に当たるカヤ・カラス外交安全保障上級代表は「単にこの戦争のためだけに動員令を出せば、実際には戦争で勝っていないというシグナルを送ることになる」とし、「結局、動員令を正当化するため、戦線拡大に踏み切らざるを得ない局面が訪れる可能性がある。それは極めて危険な瞬間だ」と述べた。彼女は「誰もプーチン大統領の頭の中を知ることはできないが、それは戦況を変えるための計算になる可能性がある」と警告した。

ウクライナ国防改革センター（Centre for Defence Reforms）のオレクサンドル・ダニリューク所長も、ロシアが資源枯渇の圧力の中で最終的に戦争拡大を選択する可能性があると見ている。彼はプーチン大統領が核兵器を実際に使用しなくても核の脅威と暴力のレベルを高める「垂直的エスカレーション」に踏み切る、あるいはより有利な条件で戦争を終結させるため、戦線の地理的範囲を拡大する「水平的エスカレーション」を試みる可能性があると分析した。

欧州はロシアが戦術的な困難を抱えているが、ウクライナ掌握と欧州の安全保障秩序の再編という戦略的目標自体は放棄していないと見ている。