韓国政府が2030年代半ばまでに韓国初の原子力潜水艦（原潜）を進水させ、2030年代後半の海軍配備を目指す方針を示したことを受け、海外メディアから期待を込めた評価が相次いでいる。
米軍事専門メディアのThe War Zoneは26日（現地時間）、韓国政府による原潜開発計画の正式発表について報じ、「韓国はこれにより、中国、フランス、インド、ロシア、イギリス、米国に次ぐ原潜を運用する数少ない国家の仲間入りを果たすことになる」としたうえで、「今回の計画は、単に韓国海軍により強力な潜水艦を提供する以上の意味を持つ」と評価した。
さらに、「これは長期的なプロジェクトであり、韓国が軍事目的で核推進技術を開発する初の試みだ」とし、「今回の計画は、単に艦艇を建造し必要な燃料を確保するだけにとどまらない、野心的なプロジェクトだ」と付け加えた。
ウクライナの軍事専門メディアであるディフェンス・エクスプレスは、「韓国は潜水艦を含む造船分野で豊富な経験を有している。また、国内の大部分の原子力発電所に搭載される原子炉を独自に開発できる能力も備えている」と伝えた。
さらに「韓国は原潜の開発から運用までの全過程を独自に進めている」としたうえで、「一方、ブラジルはフランス主導で、オーストラリアは米国に発注した原潜プロジェクトを推進している」と比較した。
「韓国、北朝鮮の脅威を超えた広域安全保障に注目」
海外メディアは、韓国の原潜プログラムについて、北朝鮮の脅威への対応を超え、より広範な地域安全保障を見据えたものだと評価した。
The War Zoneは、「韓国が将来的に核兵器保有を選択した場合、高い生存性を誇る原潜水艦は強力な第2撃抑止力を提供することになる」とし、「たとえ通常型弾道ミサイルのみを搭載した場合でも、原潜水艦は長期間にわたり海中で秘匿行動を維持できる独自の能力を持つため、潜水艦とミサイル双方の生存性を高めることができる」と伝えた。
続けて、「韓国の原潜プロジェクトは、北朝鮮の脅威への対応を超え、極めて長い航続距離と、より遠方海域での作戦を可能にする高度な水中性能を備えることを意味する」とし、「こうした観点から、今回の原潜プロジェクトは中国がもたらす脅威への対抗策という側面もある」と付け加えた。
専門家らは、世界が注目する中国の軍事力増強が、韓国にとってもますます大きな懸念となっているとみている。
The War Zoneは、「水中戦の観点から、中国はディーゼル・エレクトリック方式および原子力推進型を含む非常に大規模な潜水艦戦力を保有しており、その規模と能力を継続的に拡大している」とし、「これが韓国が朝鮮半島を超えた安全保障問題により大きな関心を寄せる理由だ」と指摘した。
さらに、「今回のプロジェクトが本格化すれば、韓国海軍は世界最高水準級の艦艇を実戦配備できるようになる」とし、「最終的な生産計画が実現すれば、韓国は原子力推進艦を設計・建造できる数少ない国の一つとしての地位をさらに強固なものにするだろう」との見方を示した。
「張保皐N事業」、米国との追加協議が必要となる可能性も
一方、韓国政府は、国家的能力を結集して推進する戦略事業として進められる原潜建造計画に、「張保皐N事業」という名称を付けた。
韓国国防省は、「韓国初の潜水艦である張保皐艦の精神を継承した次世代モデル（Next generation）であり、原子力推進（Nuclear powered）方式を採用し、先端新技術（Neo technology）を集約した潜水艦を建造するという意味が込められている」と説明した。
原潜は、金泳三政権時代から導入の必要性が提起されてきた軍の悲願事業だ。「張保皐N事業」という名称が付けられたことには、長年にわたり国家機密事業として推進されてきた原潜計画が、公の場で正式に具体化されたという意味合いがある。
ただし、原潜建造をめぐっては、米国との追加協議が必要になる可能性があるとの見方も出ている。
韓国は昨年10月の米韓首脳会談以降、原潜を国内で建造する方針を維持してきた。しかし、トランプ大統領が韓国の原潜建造場所として、ハンファオーシャンが買収したフィラデルフィア造船所に言及したことがあるため、追加協議が必要になる可能性もある。
さらに、原潜を運用するためには、米国から核燃料の供給を受ける必要があり、そのためには核燃料が核兵器へ転用されないという信頼を米国と国際社会に示さなければならないという課題も残されている。
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