イランとオマーンがホルムズ海峡を通過する船舶に通行料を課すことを議論しているとの報道を受け、トランプ米大統領が反発した。
27日（日本時間）、Gulf Newsなど海外メディアは、トランプ大統領がオマーンに対し「行儀よく振る舞わなければ、爆破せざるを得なくなる」との強硬な発言をしたと報じた。
オマーンはこれまで米国とイランの間で信頼できる仲介国としての役割を担ってきたため、今回のトランプ大統領の発言は異例のものとなった。
一部の海外メディアは、当初トランプ大統領が「イラン」を「オマーン」と誤って言ったのではないかとの見方も浮上したが、米国務省が発言の動画と書き起こしを修正・釈明なしに公開したことで、オマーンを狙った意図的な警告であったことが明らかになった。
トランプ大統領はホワイトハウスの閣議で、イランとオマーンがホルムズ海峡の管理を容認する短期的な合意を受け入れるかとの質問に「ノーだ。ホルムズ海峡はすべての人に開かれていなければならない」と断固として拒否した。「そこは国際水域だ。誰も制御できず、米国が見守る」とも述べた。
外交界では、トランプ大統領の強硬発言が、イランとオマーンがホルムズ海峡を通過する船舶に海上サービス手数料を課す案を議論しているとの報道が出た直後に飛び出したことに注目が集まっている。
ニューヨーク・タイムズなど一部のメディアは、イラン当局がホルムズ海峡を通過する船舶に航行支援と交通管理に伴う費用を請求する仕組みをオマーンと議論してきたと報じた。
駐仏イラン大使のモハマド・アミン・ネジャド氏は「イランとオマーンは海峡の航行管理と安全サービスを提供するためにあらゆる資源を投じなければならず、ここには費用が伴う」と述べ、認める姿勢を示した。
イランはこれを国際法上の論争となりうる「通行料」ではなく、合法的な「サービス手数料」と主張している。
ニューヨーク・タイムズはある海事法専門家の言葉を引用し、これは事実上の「保護費の強要」に等しいと批判した。
イランのこうした動きに対し、周辺のペルシャ湾岸諸国も強く反発している。アラブ首長国連邦（UAE）のアブシャハブ国連大使は先週の国連演説で「国際水域が強奪の対象になってはならない」とし、イランの試みを強く批判した。
ペルシャ湾岸諸国は、戦闘で生じた海上混乱を口実に、イランがホルムズ海峡の通航権と安全調整を恒久的に掌握し、政治・経済的な交渉材料に利用することを警戒している。
トランプ大統領の今回の発言は単なる外交的なハプニングにとどまらず、ホルムズ海峡の秩序をめぐる米国とイランの覇権争いが表面化したとGulf Newsは報じた。
また、トランプ大統領がオマーンにまで警告を発した背景には、海峡の秩序調整から米国の影響力が排除され、イラン中心の地域管理体制が固まるのを防ぐための「レッドライン」を設定する意図があったとも分析されている。
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