トランプ、イランに4兆円を支払う可能性…「核開発費用を負担し、ホルムズ海峡も奪われる」
ドナルド・トランプ アメリカ大統領はイランとの核合意に関してバラク・オバマ元政権を絶えず批判してきたが、現在の状況では逆に10倍の金額を支払う可能性があるとの見通しが出ている。
ワシントン・ポストは26日（現地時間）、トランプ政権がオバマ時代の核合意の際にイランに与えたものよりも多くをイランに提供する可能性があると報じた。
報道によると、トランプ大統領はオバマ元大統領が2015年にイランとJCPOAを締結する際、合意の対価としてイランに17億ドル（約2,710億円）を現金で渡したと主張してきた。また、合意の対価として凍結されていたイラン資産が解除されたことを含めると、総支援金額は1,500億ドル（約24兆円）に達すると言及した。
アメリカが当時イランに17億ドルを渡したのは事実だが、これは核協定の対価ではなかった。
1979年、イランにイラン・イスラム革命が起こる前、親米的なパフラヴィー朝は武器購入のためにアメリカ信託基金に4億ドル（約640億円）を前払いした。しかし、その後革命で政権が変わり、アメリカはその武器の引き渡しをキャンセルした。
その後、イランは前金で支払った4億ドルを返してほしいとオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所にアメリカを提訴した。当時オバマ政権はアメリカが敗訴した場合、賠償金が最大100億ドル（約1兆5,930億円）に達する可能性があると判断した。これに対しアメリカは元金4億ドルに30年間積み上がった利息13億ドルを合わせて、総額17億ドルをイランに渡したのだ。
「トランプ、オバマより10倍多く支払う可能性」
現在イランが掲げている終戦条件の一つは、最大240億ドル（約3兆8,230億円）に達する凍結資産の解除だ。もしトランプ大統領が終戦のためにその条件を受け入れれば、オバマ元政権時代よりも最低10倍に達する巨額をイランに支払うことになる。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、現在イランは今回の交渉で海外に凍結された1,000億ドル（約15兆9,290億円）規模の資産のうち、240億ドル相当の凍結解除を目指している。
交渉を主導するモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ イラン議会議長は、25日と26日の2日間カタールを訪問し、交渉初期段階で240億ドルのうち半分を優先的に取り戻す案を提示したと伝えられている。実際にアメリカとイランが実務者段階で合意した終戦了解覚書（MOU）には120億ドル相当の凍結資産解除に関する内容が含まれているとされる。
しかしアメリカ共和党内の強硬派の間では、トランプ政権が推進中の交渉がこれまで批判してきたオバマ政権の交渉と大きく変わらないとの批判が寄せられている。
テッド・クルーズ上院議員（テキサス州）はSNSに「イランは今や数十億ドルを受け取り、ウランを濃縮し、核兵器を開発できるようになり、ホルムズ海峡を実質的に支配している」とし、「そのような結果は災害的な誤りになるだろう」と書いた。
実際にトランプ大統領が先週末、アメリカとイランの交渉団が暫定合意した了解覚書（MOU）草案に最終的に署名しなかったのも、反発の世論を意識したためだと解釈されている。
さらにイラン戦争に関するトランプ大統領の目標はイランの核兵器開発阻止だったが、ホルムズ海峡が封鎖され、国際社会の非難が相次ぐ中、事実上核交渉は後回しの交渉案となった。これはイランの核兵器開発の野望をさらに助長したとの批判を受けている。
仲介国であるトルコでは「双方の交渉妥結が迫っている」という観測が出る中、トランプ大統領は依然として出口戦略を見出せずに迷走しているとの指摘が続いている。
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