IAEA、ザポリージャ原発のタービン建屋でドローン攻撃による被害確認
国際原子力機関（IAEA）は、最近ドローン攻撃を受けたウクライナのザポリージャ原子力発電所内のタービン建屋で、被害の痕跡を確認したと発表した。ただし、放射線量の上昇など放射性物質の漏えいを示す兆候は確認されていないという。
5月31日（現地時間）、IAEAは声明で、現地に派遣された調査チームが同日午前、ザポリージャ原発のタービン建屋外部で被害の痕跡を確認したと明らかにした。
現地で点検を行った調査チームは、建物上層部の金属製の出入口が損傷しているのを確認したほか、周辺では破片や焼けた光ファイバーの残骸も見つかった。
IAEAは、こうした状況はドローン攻撃による被害と一致すると説明する一方、現時点で放射線量の上昇は確認されていないと強調した。
IAEAのラファエル・グロッシー事務局長は今回の攻撃を「深刻な事案」と位置づけ、原子力安全の根幹が損なわれたことに懸念を示した。
また、「核施設を標的とした攻撃は決してあってはならない」としたうえで、「原子力インフラへの軍事攻撃は直ちに停止されるべきだ」と強く訴えた。
欧州最大規模の原発であるザポリージャ原発は現在ロシアの管理下にある。ロシアとウクライナの戦闘が長期化する中で、同原発はたびたび攻撃の脅威にさらされ、国際社会の懸念を招いてきた。
一方、ロシアメディアは5月30日、ロシア国営原子力企業ロスアトムの発表として、ウクライナ側が意図的に同原発を攻撃したと主張した。ロスアトムは主要設備への被害はなかったとしつつ、今回の攻撃は意図的なものだと非難した。
これに対しウクライナ政府は主張を全面的に否定し、自国は原発攻撃に関与していないとの立場を示している。
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