米国の関税問題をはじめとする逆風が重なった2026年3月期（2025年度）決算で、ホンダと日産自動車が揃って巨額の赤字を計上した。両社は2024年末に経営統合を発表したものの最終的に破談となっており、同時赤字という結果が改めて注目を集めている。財務面から業績の実態を分析すると、両社の置かれた状況には明確な違いがある。
ホンダ、EV損失を処理し株主還元も継続
自動車専門メディアのマイナビニュースの分析によると、ホンダの今回の赤字はかなり会計的な性格が強いという。ホンダは今期決算で売上収益21兆7,966億円、当期純損失4,239億円を計上した。赤字転落の主因はEV（電気自動車）関連の損失処理だ。現金支出を伴わない減価償却費および減損損失の規模が1兆3,032億円と前年比で大幅に増加した。一方、企業の実質的な基礎体力を示すキャッシュフロー計算書を見ると余裕が確認できる。営業キャッシュフローは1兆1,352億円の黒字を計上し、投資と財務支出をすべて賄った上で2,461億円の余剰現金（フリーキャッシュフロー）を生み出した。さらにホンダは最終赤字にもかかわらず、実質的には借入によって配当と自社株買いを実施する姿勢を示した。本業の資金繰りに問題はなく、財務上の底は2025年3月期に通過し、回復局面に入ったとみられる。
日産、2期連続赤字、本業収入が投資支出を下回る状況続く
一方、日産の状況は文字通り赤字の泥沼に陥っている。日産は売上高12兆78億円、当期純損失5,331億円で2期連続の赤字を記録した。前年比で赤字幅は縮小したものの、構造的な限界が露呈した。日産も3,662億円の減損損失を計上しているが、本質的な問題はキャッシュフローの不均衡にある。本業の収入が設備投資などの必要経費すら賄えない状態が2期続いており、不足分を借入金や保有する自動車ローン債権の現金化などによって手当てしているのが実情だ。売上拡大や抜本的なコスト削減なくして、自力での業績回復は難しい状況だ。
2027年3月期に両社とも黒字回復を目指すも、日産の道のりは険しい
両社は2027年3月期の通期見通しで揃って「増収および黒字転換」を目標に掲げた。ホンダは2,600億円、日産は200億円の当期純利益を見込んでいる。ホンダは不良資産を一掃し財務的な余裕を持っているため、仮に売上が大きく伸びなくても順当に黒字に転じる可能性が高い。一方、日産は今期も赤字を計上して「3期連続赤字」となれば経営責任を問う声が避けられず、崖っぷちに立たされているのが実情だ。保守的な黒字目標を達成するためにも、大幅な増収を実現しなければならない切迫した状況にある。
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