ウクライナはロシアの代表的な国際行事である「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）」の開幕日に合わせ、ロシア第2の都市であり、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の故郷であるサンクトペテルブルク周辺をドローン（無人機）で攻撃した。これに対しロシアは、自国の領土に対する攻撃が続く場合、核兵器の使用も可能だと警告した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3日、SNSの「X（旧Twitter）」に石油貯蔵施設から煙が立ち上る映像を公開し、「ロシア領内の主要施設が攻撃を受けた。サンクトペテルブルクの石油ターミナルも含まれている」と明らかにした。彼は今回の攻撃が前日のロシアの大規模空襲に対する「正当な対応」であり、「終戦のためにプーチン大統領と直接対話する準備ができている」と強調した。
これに先立ち、ロシアはミサイル73発とドローン656機を動員してウクライナ全土を攻撃し、これにより少なくとも23人が死亡し、130人以上が負傷したと伝えられている。ウクライナの攻撃は、ロシア政府が毎年開催するSPIEFを狙ったものと分析されている。今年の行事には130か国から約2万人が参加する予定で、プーチン大統領も5日に基調講演を行う計画だ。攻撃の影響でサンクトペテルブルク空港の運営が一時的に中断され、都心の各地で黒い煙が目撃されたが、フォーラムは予定通り進行している。
同日、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長はウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と共同記者会見を開き、「ウクライナが戦場で成果を上げているため、ロシアはますます切迫している」と述べた。彼はロシアが戦争を止める兆しを見せていないと批判した。
一方、ロシアのセルゲイ・リャプコフ外務次官はSPIEFの会場で記者たちに、「ロシア領土が攻撃される極端な状況では核兵器の使用も可能だ」と述べた。彼はロシアの軍事ドクトリンに関連する規定が明記されているとし、核保有国でない国の攻撃にも最悪の場合、核対応が行われる可能性があると主張した。ただし、リャプコフ次官は米国のドナルド・トランプ大統領の在任期間中、米国との関係安定化を希望すると付け加えた。
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